• 溝の口駅より徒歩3分
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

044-863-7487

平日9:00~21:00 土・日・祝 10:00〜18:00

遺言執行者って何するの?

遺言書を作成した場合には、遺言書の内容を確実に実行するためには遺言執行者を選任することが効果的です。

では、遺言執行者とはいったいどんな者かをご説明します。

 

遺言執行者とは?

 

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する者のことです。

遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理等の各種の手続を行います。

なお、遺言執行者は次のように選任されます。

1 遺言者により遺言書で指定される

2 遺言者が遺言書で第三者にその指定を委託し、その第三者が指定する

3 家庭裁判所による選任

 

では、実際に遺言執行者はどのような権限があるのでしょうか?

 

遺言執行者の権限

遺言執行者の権限については、民法第1012条により次のとおり定められています。

 

民法第1012条(遺言執行者の権利義務)
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

 

つまり、遺言執行者は遺言書に記載された相続財産の管理や名義変更等の手続きを相続人ではなく、遺言執行者単独で行うことができます。

 

では、実際にどのような場合に遺言執行者を選任する必要があるでしょうか?

 

遺言執行者が必要なケース

 

1 子供の認知をする遺言書がある場合

 

認知とは、父親が婚姻関係にない子供を自身の子供として認める手続きのことです。

認知は、本来生前に本人が行うべきですが、本人が死亡後には当然本人は認知届を提出することができませんので、代わりに遺言執行者が認知届を提出します。

 

2 推定相続人の廃除又はその取消しする遺言書がある場合

 

推定相続人の廃除とは、被相続人に対して暴行や侮辱などの著しい非行があった場合に、自身の相続人から除いてもらう手続きのことです。

廃除は、基本的には認知と同様に本人の生前に行いますが、自身の死後は廃除の手続きをとることができないので、代わりに遺言執行者が家庭裁判所に手続きをとります。

 

3 一般財団法人の設立を遺言書で定めている場合

 

一般財団法人も基本的には生前に本人が手続きをとるものですが、遺言書に定款の内容を定めることにより、遺言執行者が代わりに一般財団法人の設立の手続きを進めることが可能です。

 

4 相続人以外に財産を承継する内容を遺言書で定めた場合

 

上記と違い、遺言執行者を定めることは必要ではありませんが、相続人以外に遺産を承継させる遺言書を残す場合には、遺言執行者を選任するべきです。

なぜなら、遺言執行者を選任しない場合には、相続人が遺言の内容の実現のために協力が必要になり、相続人の一人でも非協力的な態度をとられると、遺言書の内容を実現することが困難となってしまうためです。

 

5 特定の相続人に遺産を集中的に相続させる遺言書を作成した場合

 

4と同様に遺言執行者の選任が必要とはされておりませんが、やはり特定の相続人に有利となる遺言書の場合には、遺言執行者の選任をお勧めします。

特に、金融機関の預貯金の解約手続きにおいて、遺言執行者が定められていないと、相続人全員の署名・捺印が求められる金融機関もあり、円滑な手続きをとれない場合があります。

 

では、実際にどのような人を遺言執行者として選任できるのでしょうか?

 

遺言執行者になれる人

 

民法では、遺言執行者になれない人について次のような規定があります。


民法第1009条(遺言執行者の欠格事由)  

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

この条文では遺言執行者になれない人として未成年者と破産者をあげています。
つまり、この条文の裏を返せば「未成年者と破産者以外なら基本的に誰でも遺言執行者になれる」という意味です。

したがって、遺言書で財産を譲り受ける相続人や受遺者も遺言執行者になることが可能です。

 

なお、遺言執行者になると、①善管注意義務、②財産目録の作成と交付、③相続人への報告義務など、一般の方が就任するには複雑な手続きが必要となりますので、専門家に遺言執行者に就任してもらうことをお勧めします。

ただし、遺言執行者は現在の法令では、弁護士と司法書士のみ就任できます。

行政書士や税理士は就任することが業務として認められるかは争いがあり、業務として法令で認められない限りは、業務で事故があった場合には各士業が加入する保険ではお客様に補償が出ない可能性があります。行政書士や税理士に遺言執行者を依頼する場合には、十分注意が必要です。

 

遺言執行者の報酬

 

遺言執行者には、報酬を受ける権限あります。

相続人や受遺者が遺言執行者に就任する場合には報酬を受けるケースは多くありませんが、専門家が遺言執行者に就任する場合には報酬がかかります。

専門家に遺言執行者への就任を依頼する場合には、事前に報酬を確認しましょう。

主な相続手続きのサポートメニュー

相続登記サポートバナー 相続放棄サポートバナー 遺言作成サポートバナー

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 相続登記

  • 相続登記

    最初から最後までごていねいにありがとうございました。

  • 相続登記

    ふつうの人にとって司法書士の仕事内容がよくわからない。もっと仕事内容を広めていったほうがよいと思います。

  • 相続登記

    スムーズに予定より早く手続きしていただき安心しました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
当事務所の解決事例を検索する
  • 相続手続き
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 預貯金解約
  • 遺言
  • 成年後見
  • 生前贈与
  • 民事信託
解決事例一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP