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家督相続とは

家督相続とは?

明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に施行されていた旧民法による遺産相続方法で、被相続人である戸主がなくなった場合は必ず長男がひとりで全ての遺産を継承・相続するのが原則とされていたものです。

「家督相続制度」とは、わかりやすく言えば、兄弟姉妹が何人いようとも、長男が基本的に「家督相続人」となって、その家の財産の全てを受け継ぐというものです。
この「家督相続人」となる長男は、その家の身分や財産などを全て受け継ぎ、その後もその家の財産などを守り、そしてその一族の面倒を見るという立場になるため、こうして戸主になる長男は、その家にとって強い権限を持っていたのです。

このような「家督相続」に関しての法律は、民法で定められていました。それは、明治31年7月16日から、戦後の昭和22年5月2日までの相続に関して、有効とされていました。

しかし、時代とともに状況は変化し、独占的な相続は相応しくないという考えがうまれ、昭和22年5月3日に日本国憲法に則った大幅な改正がなされ新しい民法になり、これ以降に発生した相続に関しては、新しい民法が適用とされています。(厳密には、昭和22年12月末までの相続に関して、旧の民法の適用です)

家督相続の特徴

現在の民法では、相続は被相続人の死亡時に開始されますが、旧民法で行われる家督相続では、必ずしも被相続人の死亡によってのみ発生するわけではありませんでした。

家督相続には現行民法とは異なる次のような特徴があります。

・家督相続人は、日本人でなければならない

・家督相続人は、血のつながっていない他人でもなれる

・家督相続人は、遺言で指定または取消しができる

・家督相続は、原則として放棄できない

・「戸主と為る」と記載されていないと、家督相続は開始しない

原則的には兄弟が何人いても長男が財産の全て相続する制度

隠居や入夫婚姻、国籍喪失といった戸主の生前中に家督相続が発生することもありましたし、長男が家督相続するのが大原則でした。
 しかし、被相続人は家督相続人を指定できましたし、戸主が死亡して家督相続が開始したのに、直系卑属もなく家督相続人の指定もない場合には、家督相続人の選任をしなければならないというルールはありました。

家督相続の効果

家督相続によって、前戸主が有した一身専属権を除く一切の権利義務を、家督相続人の一人(長男)が、単独で相続することになります。 
ただし、前戸主が60歳に達して隠居を届けたり、女戸主が入夫婚姻となったこと等で、家督相続が開始する場合、事前に遺留分に反しない限度で、確定日付ある証書により、財産の一部を留保することができました。
 その際、「家督相続」を原因とする登記申請をすると却下されてしまいます。この場合、登記簿の取得年月日と、隠居による家督相続開始年月日の前後により判断するケースもありました。

家督相続の相続順位

順位

家督相続人

法定相続分

第1順位

第1種法定推定家督相続人

被相続人(前戸主)の直系卑属。複数いる場合は、被相続人と親等が近い者。(男子・年長・嫡出子が優先、また、女子の嫡出子より男子の認知された非嫡出子が優先)

全部
(単独相続)

第2順位

指定家督相続人

被相続人(前戸主)が生前(または遺言)によって指定した者。

全部
(単独相続)

第3順位

第1種選定家督相続人

被相続人(前戸主)の父母や親族会が同籍の家族の中から選定した者。

全部
(単独相続)

第4順位

第2種法定推定家督相続人

被相続人(前戸主)の直系尊属(父母や祖父母、曾祖父母等)。

全部
(単独相続)

第5順位

第2種選定家督相続人

被相続人(前戸主)の親族会が、親族・分家の戸主、または本家・分家の家族もしくは他人(正当事由による裁判所の許可が必要)の中から選定した者。

全部
(単独相続)

旧民法の遺産相続では、兄弟姉妹に相続権はありません。

現在の法定相続分

相続人

順位

法定相続分

子・配偶者

第1位

子(全員で)2分の1、配偶者2分の1

直系尊属・配偶者

第2位

直系尊属(全員で)3分の1、配偶者3分の2

兄弟姉妹・配偶者

第3位

兄弟姉妹(全員で)4分の1、配偶者4分の3

 

配偶者は常に相続人となり、他の相続人と同順位となります。 兄弟姉妹の代襲相続人は甥・姪まで

家督相続の注意点について

家督相続という制度は昭和22年5月3日以降に廃止されましたので、現代ではまったく関係ないように思われます。ところが、相続によって家や土地の名義を書き換える「相続登記」いついては、家督相続が適用になることがあるのです。

相続登記というのは、いつまでにやらなければならないという期限はありません。そのため昭和22年5月3日以前の相続登記については、家督相続を使って相続登記をすることになるのです。

もっとも家督相続の場合は遺産分割協議書が不要で、家督相続として長男の名義にすればよいだけですから、手続きとしては簡単になります。

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