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公正証書遺言とは | 溝の口とたまプラーザで相続の無料相談なら「きずな相続」へ

最終更新日:2019/12/11

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに遺言書を作成し、その原本を公証役場で保管するものですから、安全で確実な遺言書であると言えます。

口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言の作成手順

（１）誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう 。

（２）証人を2人以上決めましょう。
※推定相続人、未成年者、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および使用人などは証人の資格がありません。

（３）公証役場と日時を決めましょう。
外出できないような状態にある場合（病気入院、ケガ等）は、公証役場に依頼して出向いてもらうことも可能です。

（４）必要な書類を集めます。

ⅰ）遺言者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、戸籍謄本（遺言者と相続人との続柄がわかるもの）
ⅱ）住民票（相続人以外の人に遺贈する場合）、法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）
ⅲ）財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
ⅳ）預金通帳のコピー
ⅴ）証人の住民票（身分証明書）などが必要です。

（５）遺言の原案を作成しましょう。

作成された原本は、原則として20年間公証役場に保管されます。
20年間の期間が経過した後でも、特別の事由により保管の必要がある場合は、その事由がある間は原本が保管されます。

実務の対応としては、20年経過後も原本を保管しているのが通常です。
遺言書は満15歳以上であれば作ることができますから、若いうちに公正証書遺言を作る場合は、事前に公証役場に確認しておくのがよいでしょう。

公正証書遺言をお勧めできるのは、紛失、偽造・変造を防止できることもありますが、一番は法的に間違いのないものを作成できることです。
また、公正証書遺言は、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録され、全国どこの公証役場でも検索することができ、遺言公正証書の有無は容易に確認できるようになっています。

ただし、遺言者の生前は、遺言者本人以外は公正証書遺言の閲覧、謄本の請求をすることができません。

この記事を担当した司法書士