自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい | 川崎・溝の口相続遺言相談センター
Ａさんは事業を営んでおり、幸いにも業績が好調で自身が保有する自社株の評価額が毎年上がってきています。
そのため、相続税対策としても今のうちに後継者である息子のＢさんに株式を贈与することを検討しています。
しかし、息子Ｂさんは経営者としてはもう少し修行が必要なので、当面は株式の議決権はＡさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。
このような場合に、相続税対策のために株式は後継者に贈与して、議決権は引き続き保有するということは可能なのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
このような場合、信託を活用することで、自社株の相続税対策をしながら議決権をＡさんのもとに残すことが可能です。
まずＡさんの財産である自社株をＡさん自身に信託します。（イメージしづらいかもしれませんが、こういったことも可能です）
この場合、議決権は株式を信託された人に属するので、Ａさん自身が議決権を保有し続けます。
一方で、受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）を息子のＢさんに設定します。
そうすることで、自社株の経済的価値はＢさんへと移ります。
課税法上、贈与税や相続税は経済的価値に対して課せられますので、信託の場合は受益者であるＢさんに自社株が贈与されたと見なされ、贈与税がかかることにはなります。
このように、信託を活用することで議決権と株式の経済的価値を分離し、議決権を保有したまま相続税対策として贈与をすることが可能なのです。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
-
相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
-
司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に！」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。
主な相続手続きのサポートメニュー
 |
 |
 |
 |
