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最終更新日:2025/06/04

相続でこんなお悩みはありませんか？

相続手続きはどの段階でお困りですか？

当事務所では、横浜・川崎で累計4,000件以上の相続サポートをさせていただきましたが、この中で、

・自分でやってみたけど、思ったより手こずるもの
・通常はスムーズだが、事情によっては手こずるもの
・手続きに専門家が必要になるもの

等々、様々な「”つまずき”ポイント」が分かってきました。これから相続手続きを進める方にとって分かりやすく色分けしてまとめてみました。

横浜・川崎で相続の相談先の選び方

相続の相談先はたくさんありますが、相談する場所によって対応できる業務や特徴があります。
特に相続の相談場所として多い6つの相談先を比較してみると、相談できる内容と対応業務が異なります。

相談先	対応業務・相談内容
司法書士	戸籍収集や不動産の名義変更（相続登記）、家庭裁判所での相続放棄など相続全般が対象。 無料相談を行っている事務所も多い。
税理士	相続税申告、節税や減額方法、税務調査のリスク回避など 相続税に関係する範囲を対応。
弁護士	相続で揉めてしまった場合の交渉や訴訟相談を対応。 無料相談はできないこともあり、紛争性がない場合は割高。
行政書士	相続人の調査はできるが、相続分野の対応範囲が狭い。 車の名義変更はできるが、不動産の名義変更はできない。
金融機関	相続手続きの窓口になっても、自行の預金解約以外は 提携先の士業が手続きを行うため、費用は最も割高。
区役所	公的機関なので心理的ハードルが低く、利用しやすい。 無料で相談できるが相談時間が短く、詳しい内容には不向き。

相続の相談は相続に強い「きずな相続」にお任せください

相続手続きは、亡くなった方との関係性によって家族内で気持ちのすれ違いにより、家族内で意見が対立することもあります。

時間や手間を節約しつつ、円満に相続手続きを進めたい方は相続の専門家に相談することがおすすめです。

相続手続き丸ごとサポートとは

相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。

これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。

相続手続き丸ごとサポートプランのメリット

進めるのが難しかった手続きをスムーズに完了できた

▲ご自身でお手続きをするよりも圧倒的にスムーズに進めることができます。

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相続手続きは期限（相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月など）のある手続きがあります。

また、手続きが進まないからといって放置すると、相続人が認知症になってしまったり、亡くなってしまい数次相続が発生したり、さらに複雑で誰も手が付けられない状況になる恐れがあります。

丸ごとサポートプランでは、下図のとおり、専門家が様々な手続きをすべて代行します。

相続財産を整理整頓し、今後のライフプランの不安も解消できた

▲当事務所で利用している財産の棚卸しシートです。

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「相続が発生して、初めてそんな財産があることを知りました」というお声をよくお聞きします。

その中には、分け方に困る不動産や、思いもよらない財産があり、実は相続税申告が必要だった、ということも。

相続手続き丸ごとサポートプランでは、今回の相続をきっかけに、財産をしっかりと調査し、老後の生活やその先の相続（二次相続）のことも含めた最適な相続およびライフプランをご提案します。

揉めてしまったかもしれない相続を、円満に進められた

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相続には感情が絡みます。また、個々の関係性のなかでしか得ていない情報や、亡くなった方との関係性も異なります。この認識のズレ、感情の対立が大きくなると、後戻りのできない「相続争い」になってしまします。

相続争いになったら、紛争解決のプロである弁護士の先生方の領域で、コストも、かなりかかります。

司法書士・行政書士の立場では、中立的な立場で、法律上できること・できないことをお伝えします。また、最善の落としどころを検討したうえで、遺産分割（分け方）の指針をお出しすることができます。

相続手続き丸ごとサポートのサポート・流れ

ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）

相続手続き丸ごとサポートプランでは、通常、6カ月ほどで手続きが完了します。

なお、複雑な案件では、1年以上かかるケースもあります。

相続手続きの流れ	スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集）	1～2ヶ月
相続財産の調査 ・ 財産目録の作成	2～3ヶ月
相続方法の決定（放棄の判断）※	3～4ヶ月
遺産分割協議	3～4ヶ月
預貯金の解約 ・ 払い戻しの申し出	4～5ヶ月
預貯金・株式の名義変更	4～5ヶ月
土地・建物など不動産の名義変更	～6ヶ月
相続税申告※	10ヶ月以内

※相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月という手続きの期限があります。

きずな相続が横浜・川崎で選ばれる理由

①金融機関と比較して手続き費用が安い！

②相続財産から手続き費用をいただくため費用の持ち出しは基本ありません！

③税理士・弁護士・社労士と提携しているためワンストップでサービスを提供！

お客様の声

相続手続き丸ごとサポートプランの料金

相続財産の価額	報酬額
500万円以下	27.5万円(税込)
500万円を超え5000万円以下	{価額の1.32%+20.9万円}(税込)
5000万円を超え1億円以下	{価額の1.1%+31.9万円}(税込)
1億円を超え3億円以下	{価額の0.77%+64.9万円}(税込)
3億円以上	{価額の0.44%+163.9万円}(税込)

※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。

相続手続きでよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

　相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。

これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。
相続手続きの流れについて＞＞

相続した財産の名義変更手続きは必ずやるべきでしょうか？

相続した財産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。

特に、不動産については名義変更をしないと、あとから不都合が生じる可能性が高いです。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。

そのためにも、早め早めの相続手続きをおすすめしております。

また、預貯金は、故人の死後、すぐに口座が凍結されるため、引き出しや預け入れができなくなります。つまり、預貯金口座にいくらお金が入っていても、使うことができなくなります。

凍結を解除するためには、遺言書または遺産分割協議書といった相続財産の分け方を取り決めしたことが分かる書類を含めた必要書類をもって、「口座内のお金を払い戻す」か「口座の名義変更」を実施する必要があります。

相続した財産の有効活用のためにも、早めの相続手続きが必要ですが、遺産分割協議など、ご自身で進めることが大変な作業が多くございますので、一度相続の専門家に相談するほうがよいでしょう。

相続手続きに期限はありますか？

令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。

今回の法改正により、不動産を取得した相続人は相続発生日(相続により不動産を取得したと知った日)から3年以内に相続登記の申請を行わなければならなくなりました。

この記事を担当した司法書士