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【川崎で遺言書作成をお考えの方へ】遺言書の書き方を解説！ | 溝の口とたまプラーザで相続の無料相談なら「きずな相続」へ

最終更新日:2026/09/16

遺言は、遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
したがって、せっかく書いた遺言書が法律に定められた書式に不備があるために、無効になることがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、司法書士などの専門家にご相談することをお勧めです。

自筆証書遺言作成のポイント

(1) 全文を自筆で書くこと。

(2) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。（録音や映像は無効です。）ただし、鉛筆や消せるボールペンは時間の経過とともに消えてしまう可能性や変造のリスクも高いので避けましょう。

(3) 日付、氏名も自筆で記入すること。

(4) 捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。

(5) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

自筆証書遺言のルールが緩和されました

以前は財産目録も含めて遺言書の全文を自筆する必要がありましたが、平成31年（2019年）1月13日施行の民法改正により、財産目録に限ってパソコンでの作成や、通帳・登記事項証明書のコピーの添付が認められるようになりました。不動産や預貯金の数が多い方にとっては、作成の負担が大きく軽減されています。

ただし、財産目録を別紙として添付する場合でも、そのページ一枚一枚に自筆の署名と押印が必要になる点は変わりませんので注意が必要です。

また、あわせて創設された「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、作成した自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預けることができます。この制度を利用した場合、紛失・改ざん・隠匿のリスクがなくなるほか、相続開始後に家庭裁判所での「検認」手続きが不要になるというメリットがあります。ただし、遺言の内容そのものの有効性を保証する制度ではないため、法的に有効な内容にするためには、事前に司法書士など専門家へ相談しておくことをお勧めします。

自筆証書遺言書保管制度の利用方法

保管の申請は、遺言者の住所地・本籍地、または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局（遺言書保管所）で行います。申請時には遺言者ご本人が法務局へ出向く必要があり、代理人による申請はできません。手数料は1件につき3,900円です。

保管後、遺言者が亡くなった際には、相続人等が法務局に対して「遺言書情報証明書」の交付を請求することで、遺言の内容を確認することができます。また、あらかじめ指定しておいた相続人等に対して、遺言書が保管されている事実を通知する「関係遺言書保管通知」という仕組みも用意されており、遺言の存在が発見されずに終わってしまうリスクを減らすことができます。

公正証書遺言の作成方法

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証役場へ出向くこと。

(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
（聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。）

(3) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。

(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。

(5) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、

これに署名捺印すること。

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人も同様に証人にはなれません。

証人が見つからない場合は司法書士にご相談ください

「証人になってくれる知人が思い当たらない」「内容を家族以外に知られたくない」という理由で、公正証書遺言の作成をためらう方も少なくありません。

そのようなケースでは、司法書士が証人として立ち会うことが可能です。専門家が証人となることで、法律上の要件（証人の欠格事由に該当しないこと）を確実にクリアできるほか、遺言内容の秘密もしっかり守られます。当事務所でも、遺言書作成のご相談から証人としての立会いまで、一貫してサポートしております。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべき？

自筆証書遺言は、思い立ったときにすぐ、費用もかけずに作成できるという手軽さが最大のメリットです。保管制度を利用しても手数料は3,900円のみで済みます。一方で、書き方に不備があると無効になるリスクがあり、保管制度を利用しない場合は相続開始後に家庭裁判所での検認手続きが必要になる点がデメリットといえます。

公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため形式的な不備で無効になるリスクがほとんどなく、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。検認も不要です。ただし、証人2名以上の立会いが必要になることや、財産額に応じた公証人手数料がかかる点がデメリットです。

「確実に法的効力のある遺言書を残したい」「相続人の間で遺言の有効性を争われるリスクを極力減らしたい」という方には公正証書遺言をお勧めしています。どちらの方式が合っているかは、財産の内容やご家族の状況によっても異なりますので、迷われた場合は司法書士にご相談いただくのが安心です。

遺言書の作成を特にお勧めしたい方

次のようなご事情がある方は、遺言書を作成しておくことで将来の相続トラブルを大きく減らすことができます。

・お子様がいないご夫婦
子がいない場合、配偶者だけでなく親や兄弟姉妹も相続人となるケースがあり、話し合いが難航しやすくなります。

・再婚されていて、先妻・先夫との間にお子様がいる方
現在の配偶者やお子様と、前の配偶者との間のお子様とで、面識がないまま遺産分割の話し合いをしなければならないことも少なくありません。

・内縁関係（事実婚）のパートナーがいる方
法律上の婚姻関係にないパートナーには、そもそも法定の相続権がありません。財産を渡したい場合は遺言による指定が不可欠です。

・事業や不動産を特定の方に継がせたい方
家業や賃貸不動産などを後継者に集中して継がせたい場合、遺言がなければ法定相続分に従って分割されてしまう可能性があります。

・相続人の中にご高齢の方や未成年のお子様がいる方
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要になるため、認知症などで判断能力が低下している方や未成年者がいる場合、手続きが複雑になりやすい傾向があります。

家族へのメッセージ

法律的に意味のある遺言事項は、法律で決められています。
もちろんそれ以外のこと（「付言事項」と言います）を書いてはいけないというわけではありません。

付言事項は法的には効力を一切持ちませんが、家族への心のメッセージとして書き記すことは、大変意味のあることです。特に、このような遺産配分となった理由や思いなどを付言事項として残しておくことは、遺言の効力を高めるためにも有効な手段となります。

「なぜこの相続割合にしたのか」「家族への感謝」「今後も仲良く支え合ってほしいという願い」など、付言事項に決まった書式はありません。ただし、特定の相続人を非難するような内容は、かえって相続人同士の感情的な対立を招き、「争族」のきっかけになってしまうこともあります。当事務所では、遺言書作成のご相談の中で、付言事項の文案についてもアドバイスをさせていただいております。

まとめ

相続トラブルを回避するためにも遺言は書いておくことをお勧めします。
相続財産はたとえわずかであってもいざ相続となると争いになるケースも少なくないからです。

「遺言は財産が多い人が書くものだ」
「遺言を書かなくても相続人が何とかやってくれる」

と考えている人もぜひこの機会に遺言を書いて、相続人同士のトラブル防止や、自身の意思を実現させる準備をしておきましょう。

遺言コンサルティングサポート

今回は遺言の書き方について解説しました。
ただ、遺言を書く重要性を理解していても、具体的に「何について」「どう遺言を書けばいいか」わからないと思う方も多いのではないでしょうか。

そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを考案いたしました。

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