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遺言は書き直すことができます

生前対策の一環として、遺言を作成しておくことは需重要です。

最近では相続で争いにならないために遺言書を書く方が増えてきており、生前に遺言書を作成しておくことによって、亡くなった後ののトラブル回避に役立ちます。

しかし、「遺言書は1回書いたら終わり」と考えていないでしょうか?

一度書いた遺言、本当にそのままで大丈夫ですか?

遺言の内容は時間の経過とともに、家族状況や財産状況が当時よりも変化するものです。

例えば、下記のようなことが発生します。

遺言書を書いた当初に指定されていた相続人が、遺言執行の時点で亡くなっていた
遺言書を書いた時点で持っていた不動産が、遺言執行の時点ですでに処分されていた

上記のようなことが発生すると、遺言書のうち、該当の箇所が撤回されたことになります。面倒な相続手続きや相続トラブルを回避するために書いた遺言が、結果的に意味のないものになってしまいます。

遺言書は書き直すことができます!

一度残した遺言書は、民法1022条の規定により、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」というものがあります。

家族状況や財産状況が変化した際には、遺言書を書き直すことで、相続発生後の面倒な相続手続きや相続トラブルを回避することができます。

遺言書は、「人生において1回しか書いてはいけない」ということはありません。将来のために遺言書を一年に一度書き直すことをしておくと、家族状況・財産状況が変化しても有効な遺言を活用できます。

なお、具体的な方法は、自筆証書遺言の場合と公正証書遺言の場合で分かれます。

自筆証書遺言の場合

作成したのが自筆証書遺言の場合は、ご自身で破棄していただくか、新しい遺言を作成していただくことで、古い遺言を撤回することができます。新しい遺言を作成する場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問いません。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言を作成した場合、原本が公証役場に保管されているので作成者本人が遺言を破棄しても撤回になりません。また、公証役場では本人だとしても原本を破棄してもらえないので、撤回する場合は新たに遺言書を作成し撤回するしかありません。公正証書遺言を書き直す場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問わず書き直しが可能です。

ただ、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回する場合は自筆証書遺言の作成上の不備で遺言が無効になるリスクがあり、その場合遺言が無効になると当然に撤回も無効になりますので、公正証書遺言で撤回することをお勧めします。

どのような場合でも、最新の遺言書の効力が優先されます。

公正証書遺言についてはこちら>>

遺言の保管と執行について>>

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較 

  メリット デメリット
公正証書遺言 ○家庭裁判所での検認手続が不要 
○死後すぐに遺言の内容を実行できる 
○紛失・変造の心配がない
(公証役場で保管)
●費用がかかる
●証人が必要 
※成年者であることが必要
※下記の方は証人になれない
 ・推定相続人
 ・その配偶者
 ・直系血族など
自筆証書遺言 ○手軽でいつでもどこでも書ける 
○費用がかからない 
○誰にも知られずに作成できる
●不明確な内容になりがち
●形式の不備で無効になりやすい 
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある 
●家庭裁判所での検認手続が必要

こんな時は遺言を書き直しが必要です

・遺言書に書いた相続人が亡くなってしまったとき
・遺言書に書いて、相続人に引き継ぐつもりだった財産を処分したとき
・考えていた遺言の内容が、心情(ご家族に対するお気持ちなど)の変化等で変えたくなったとき
・自分で書いたが、専門家に法的に確実な遺言を依頼したいとき

当事務所では、上記のような場合には、遺言書の書き直しをおすすめしております。

せっかく将来の安心のための遺言書も、やり方を間違えてしまってはその効果が半減です。遺言書の書き直しの無料相談や遺言書の書き直しのための手続きのお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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子供のいないご夫婦が相互に遺言書を書いた解決事例

遺言書作成の無料相談実施中!

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは044-863-7487になります。
お気軽にご相談ください。

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遺言書作成のサポート費用

サービス内容 費用
遺言書作成サポート(自筆証書) 80,000円~
遺言書作成サポート(公正証書) 80,000円~
証人立会い 10,000円/名

※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
※ 財産の総額が5,000万円までとなります。5,000万円を超える場合は1,000万円毎に約1万円が加算されます。
※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

遺言書の書き方について詳しくはこちら>>

料金表については詳しくはこちら>>

この記事を担当した司法書士

司法書士・行政書士 溝の口オフィス

代表

小野 圭太

保有資格

司法書士 行政書士 民事信託士

専門分野

相続・遺言・民事信託・不動産売買

経歴

司法書士・行政書士溝の口オフィスの代表を勤める。 平成25年12 月に「司法書士・行政書士 溝の口オフィス」を開業。相談者の立場 に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにして いる。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い。


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