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あなたの家族は大丈夫？専門家が警鐘を鳴らす、よくある遺言の失敗パターン | 溝の口とたまプラーザで相続の無料相談なら「きずな相続」へ

最終更新日:2025/08/28

「相続」は、故人が残した最後の想いをご家族へ伝える大切な手続きです。

しかし、たった一つの準備不足が、感謝を伝える場を憎しみが渦巻く“争続”の場へと変えてしまうことがあります。

「うちの家族に限って、揉めるはずがない」

そう思っていても、実際にトラブルに発展するケースは後を絶ちません。

ここでは、実際にあった2つの悲しい失敗事例から、ご自身の家族を未来の争いから守るための教訓を学びましょう。これは決して他人事ではありません。

失敗事例１：良かれと思った遺言書が、家族を疲弊させたケース

事例の概要

鈴木さん（仮名）は、お子さんの一人（Aさん）と同居していました。

Aさんはなぜか、他の兄弟たちが母親である鈴木さんに会ったり、一緒に外出したりすることを頑なに拒んでいました。他の兄弟たちは少し違和感を持ちながらも、「母親想いの優しい子だからだろう」と信じていました。

しかし、鈴木さんが亡くなった後、Aさんの行動の理由が判明します。

鈴木さんは「Aに全財産を相続させる」という内容の自筆証書遺言を遺しており、Aさんはその事実を他の兄弟に知られることを恐れていたのです。

遺言の存在を知った他の兄弟たちは、母を亡くした悲しみに追い打ちをかけられるように、遺言の有効性を争う調停や、法律で保障された最低限の取り分を主張する「遺留分侵害額請求」といった法的手続きに奔走することになりました。

その過程で家族関係は完全にこじれ、全員が心身ともに疲れ果ててしまいました。

この事例から学ぶべき教訓と対策

このケースは、「遺言書さえあれば安心」というわけではないことを示す典型例です。

特に、他の相続人の権利や感情を無視した不公平な内容の遺言書は、かえって深刻な争いを引き起こします。

どうすれば防げたのか？

鈴木さんが遺言を作成する段階で司法書士などの専門家に相談していれば、このような事態は避けられたでしょう。

専門家であれば、まず「遺留分」について説明したはずです。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のこと。これを無視した遺言は、必ずと言っていいほどトラブルになります。

その上で、自筆証書遺言ではなく、公証人が作成に関与する「公正証書遺言」を提案したでしょう。

公正証書遺言の作成過程では、専門家が第三者の視点で内容の公平性にも配慮します。

また、信頼できる専門家を遺言執行者に指定しておけば、特定の相続人が遺産を独占することなく、透明性の高い手続きで、故人の想いと残された家族全員の権利を守ることができたのです。

失敗事例２：遺言書がなく、故人の想いが踏みにじられたケース

事例の概要

Bさんたちの兄、剛は妻子と長年別居しており、その間、近所に住む姉とBさんがずっと兄の面倒をみてきました。

兄はそんなBさんたちに感謝し、「お前たちに財産を相続させたい」と常々話していました。

しかし、兄はその想いを遺言書に残すことなく、突然この世を去ってしまいました。

兄の言葉を信じていたBさんたち。しかし、法律上、兄の財産を相続する権利があるのは、別居していた妻と子どもだけでした。

兄の意思とは裏腹に、Bさんたち姉妹には1円の財産も渡らず、すべての遺産が兄の妻子に相続されてしまったのです。

後日、専門家に相談すると「『姉と妹に財産を遺贈する』という内容の遺言書さえあれば、結果は全く違っていました」と言われ、兄の想いを守れなかった後悔で、Bさんは今も胸が張り裂けそうな思いをしています。

この事例から学ぶべき教訓と対策

この事例の悲劇は、「法的に有効な遺言書がなかった」という一点に尽きます。いくら生前に「財産を渡す」と口約束していても、相続の世界では法的な効力を一切持ちません。

遺言書がない場合、法律で定められた相続人（法定相続人）が財産を引き継ぐのが絶対的なルールなのです。

どうすれば防げたのか？

お兄様が元気なうちに、司法書士などの専門家へ相談し、法的に有効な遺言書を作成しておくべきでした。

確かに、法律上の妻子には最低限の相続分である「遺留分」が保障されています。

しかし、遺言書で「姉妹に遺贈する」と意思表示しておけば、遺留分を差し引いた残りの財産は、確実にお世話になった姉妹に渡すことができたのです。たった一枚の紙が、故人の最後の想いを守る盾となったはずでした。

まとめ：「後悔」を相続させないために

ご紹介した2つの事例は、私たちに同じ教訓を教えてくれます。

それは、故人の本当の想いを実現し、家族円満な相続を迎えるためには、専門家の助けを借りた、法的に有効で、かつ公平な「生前対策」が不可欠だということです。

「後悔」や「争い」をご家族に残さないために。相続の専門家である私たち司法書士が、あなたの、そしてご家族の想いに寄り添い、最適な解決策をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を担当した司法書士