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状況

被相続人は遺言書を残しており、その遺言書に次女であるＡが遺言執行者として指定されていた。

遺言者にはほかに相続人として長女Ｂがいるが、ＡとＢの関係はあまり上手くいっていなかった。

司法書士の提案＆お手伝い

遺言執行者としてＡが動くことがＢとの関係上難しかったので、遺言執行者であるＡの代理人として司法書士が手伝いすることができることを提案した。

遺言執行者の代理人として、不動産の名義変更や預貯金の解約を行い、Ｂに預貯金を解約した金額を送金した。

結果

当初、Ｂは遺言書の内容に反発が多少あったが、Ｂも最終的に遺言書の内容に理解をしてもらい、送金先の振込先を教えてもらうことができた。

その後、名義変更・預貯金の送金を行い、最終的な遺産目録を提出して無事に遺言の内容を実現することができた。

司法書士のポイント

遺言執行手続きは、執行就任の通知から、財産目録の作成など多岐にわたり、一般の方が遺言執行を行うことは、かなり手間になってきます。
また、折角亡くなられた方が作成した遺言書が、遺言執行者として動くことができないと、ご本人の意思を実現できないことになり、無駄となってしまいます。
忙しい、あるいはほかの相続人とやり取りをしたくない場合には、遺言執行者からさらに代理として司法書士に任せる方が安心して相続手続きを行うことが可能になります。

 

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する者のことです。
遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産の各種の手続を行い、主に名義変更や金融資産の解約手続き等を行っていきます。

特に相続人同士の仲が悪かったり、相続人の一人が遺言内容に納得していなかったりする場合には遺言内容の実現が滞る可能性が多いです。
せっかく被相続人が残してくれた遺言を無駄にしないよう、相続の専門家を遺言執行者の代理人として指定し、スムーズかつ適切な遺言執行を行うことをおすすめします。

遺言執行者の代理人を依頼するのはどのような場合か

それでは具体的にどのような場合に遺言執行者の代理人を依頼すべきなのでしょうか。
特に次のような方は代理人を依頼することをおすすめします。

仕事をしていて遺言執行をする時間がとれない

相続人同士で連絡が取れにくい（連絡を取りたくない）

遺産が多く、遺言執行者の遺産分けの業務が複雑

遺産の中に不動産があり、登記手続きが必要

相続人のなかで相続する額が異なるため第三者から伝えてほしい

遺言執行者には相続人の方とのやり取りや、各関係先への様々な手続きが必要になります。
さらには手続きを誤ってしまうと被相続人の意向が反映されず、希望通りの相続にならないこともあります。
そのため遺言執行者は出来る限り専門家を代理人に指定することをおすすめしております。

遺言執行者の代理人には誰を選ぶべきか

遺言執行者の代理人でよく指定される専門家はいくつかあります。
それが弁護士や税理士、行政書士や司法書士です。
それぞれの専門家において代理業務の可能な範囲が限られているので一概には言えませんが、少なくとも相続財産に不動産がある場合は当事務所のような司法書士に依頼するのが良いでしょう。
なぜなら相続不動産がある場合は相続登記を行わなければならない（2024年までに義務化される）ため、相続登記を代理でできる唯一の専門家が司法書士だからです。

遺言執行者の復任権について

遺言執行者には親族を指定しているというケースも多く見られます。
しかし、遺言執行者に指定されている方が、病気などの事情でその役割を果たす事が出来なくなった場合、遺言執行者の復任権が適用されます。
簡単に言うと復任権は新たな遺言執行者を任命する権利です。

遺言執行者は「原則復任出来る」

旧民法では遺言執行者は遺言者の信任によって指定するか、家庭裁判所が選任するものであったため、
第3者に任せるのは望ましくないとされていました。

民法第1016条　遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。

しかし、平成30年度の民法の改正により上記の法令は改められ、
遺言執行者は、自己の責任で第3者にその役割を任せられるようになりました。

復任権の行使範囲の拡大により、遺産の管理と分配が停滞することなく円滑に進められるようになりました。遺産の保全と適切な分配を保障し、遺言者の想いを確かに実現できるようになったと言えます。

遺言執行の復任権は、遺言実行における法的な安全網とも言える重要な制度です。

遺言についてお悩み毎があれば、是非お気軽にご相談ください。

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この記事を担当した司法書士

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