川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

ご家族やご親族が亡くなった際、避けて通れないのが「相続手続き」です。特に、遠方に住んでいた兄弟姉妹が亡くなった場合、財産の把握が難しいうえに、相続人が全国各地に散らばっていることも珍しくありません。
今回は、当事務所にご相談いただいた「遠方の弟様が亡くなり、相続人が兄弟姉妹およびその子供（甥・姪）を合わせて8名にのぼったケース」をもとに、司法書士がどのようにサポートし、スムーズな解決に導いたのかを詳しく解説します。

兄弟姉妹の相続が「最も難しい」と言われる理由

一般的に、配偶者や子供が相続人になるケースに比べ、兄弟姉妹が相続人になるケース（第三順位の相続）は手続きの難易度が格段に上がります。その理由は主に3つあります。

1. 戸籍収集の膨大さ

兄弟姉妹が相続人になる場合、亡くなった方の「出生から死亡までの戸籍」だけでなく、その両親の「出生から死亡までの戸籍」もすべて遡って取得する必要があります。

なぜなら、他に相続人（子供や直系尊属）がいないことを証明しなければならないからです。

今回のように相続人が8名にもなると、代襲相続（亡くなった兄弟の子が相続人になること）が発生しているケースが多く、収集すべき戸籍は数十通に及ぶこともあります。

2. 相続人間の関係性の希薄さ

兄弟姉妹がそれぞれ家庭を持ち、遠方に住んでいると、数十年も交流がないということも少なくありません。

ましてや甥や姪といった代襲相続人となると、一度も顔を合わせたことがないケースさえあります。面識のない相手に対して、遺産分割の相談を切り出すのは精神的にも大きな負担となります。

3. 財産状況が不明確

遠方に住んでいた兄弟の場合、どのような銀行口座を持っていたのか、不動産の権利証はどこにあるのか、といった情報が手元にないことがほとんどです。

現地の役所や金融機関へ出向く必要があるため、仕事や家事で忙しい方にとっては物理的なハードルが非常に高くなります。

今回の事例：遠方の不動産と8名の相続人

今回ご相談をいただいた依頼者様は、亡くなった弟様のご兄姉にあたる方でした。当初はご自身で手続きを進めようと試みられましたが、以下の壁にぶつかり、当事務所の門を叩かれました。

不動産が遠方にあり、現地調査ができない: 弟様が住んでいた家と土地をどう処理すべきか、現地へ行く時間も体力もない。

相続人が8名もいる: 連絡先すら分からない甥・姪がおり、どのように話し合いを進めればいいか見当がつかない。

金融機関の対応が複雑: 遠方の地方銀行などの口座解約において、郵送のやり取りだけで済まず、窓口への来店を求められるケースがある。

司法書士による「遺産整理まるごとお任せプラン」の提案

当事務所では、依頼者様の負担を最小限にするため、以下の業務をすべて代行するプランを提案いたしました。

1. 全ての戸籍の調査・収集: 日本全国の役所から郵送で戸籍を取り寄せ、相続人を確定させます。

2. 法定相続情報一覧図の作成: 法務局で「法定相続情報」の認証を受けることで、その後の銀行手続きや登記手続きを簡略化します。

3. 遺産分割協議書の作成と取りまとめ: 8名全員の合意を得るための書類を作成し、各相続人へ丁寧に説明・郵送を行って署名捺印を回収します。

4. 不動産の名義変更（相続登記）: 遠方の物件であっても、オンライン申請を活用して迅速に名義を変更します。

5. 預貯金の解約・払い戻し代行: 各金融機関への請求を行い、回収した資金を遺産分割の内容に従って各相続人の口座へ公平に分配します。

解決までのプロセス

ステップ1：徹底した相続人調査

まずは、亡くなった弟様の家系を完全に把握するため、戸籍を遡りました。

結果、すでにお亡くなりになっていた別の兄弟のお子さん（甥・姪）が複数名いることが判明。

合計8名の相続人に対し、まずは「お手紙」という形で、今回の相続の経緯と、当事務所が公平な立場で手続きをサポートする旨を丁寧に通知しました。

ステップ2：遺産分割協議の調整

相続人が多い場合、一人でも反対したり、連絡が取れなかったりすると手続きはストップしてしまいます。

当事務所では、第三者である専門家として、法的な観点から「法定相続分」に基づいた公平な分割案を提示しました。

中立な立場からの説明により、感情的な対立を防ぎ、8名全員からスムーズに合意を得ることができました。

ステップ3：遠方の不動産登記と売却支援

不動産については、ひとまず依頼者様名義への登記を行いましたが、その後「空き家」になることを懸念されていました。

当事務所では提携する不動産業者とも連携し、遠方の物件の査定や売却の進め方についてもアドバイスを行いました。

ステップ4：預貯金の解約と送金

複数の銀行に分かれていた預貯金をすべて解約。司法書士が「遺産整理受任者」として窓口と交渉することで、依頼者様が一度も銀行へ足を運ぶことなく、すべての資金を回収。

経費を差し引いた正確な金額を、各相続人の指定口座へ1円単位で送金し、業務を完了しました。

依頼者様の声

「最初は自分でやろうと思いましたが、戸籍一通取るのにも苦労し、8人もの親族とやり取りすることを考えると夜も眠れないほど不安でした。司法書士さんにお任せしてからは、進捗を報告してもらうだけで、気づけばすべての手続きが終わっていました。遠方の土地の問題も解決し、肩の荷が下りました」

このように、専門家に依頼することで「時間」と「精神的な安らぎ」を買うことができるのが、遺産整理業務の最大のメリットです。

兄弟相続でトラブルを防ぐための3つのポイント

もし、皆様が同じような状況に置かれた場合、以下の3点に注意してください。

① 連絡は「誠実かつ迅速」に

疎遠な親族に対し、いきなり「印鑑をください」という書類を送るのはトラブルの元です。

まずは状況を説明する丁寧な連絡が必要です。

プロが間に入ることで「怪しい勧誘」ではなく「正当な法律手続き」であることを理解してもらえます。

② 「法定相続分」を基準に考える

兄弟姉妹の相続では、寄与分（介護をした等）を主張し合うと話がまとまらなくなります。

特段の事情がない限り、法律で定められた割合を基本に据えることが、8名という多人数をまとめる鍵となります。

③ 専門家の「職権」を活用する

個人で日本中の役所から戸籍を集めるのは至難の業です。

司法書士は「職務上請求」という権限を持っており、正当な理由があれば戸籍を効率的に収集できます。このスピード感が、相続税の申告期限（10ヶ月）や、不動産売却のタイミングを逃さないために重要です。

川崎・横浜で相続・遺言の相談なら「きずな相続」へ

相続は一生に何度も経験することではありません。慣れない手続きに奔走し、心身を削ってしまうよりも、その時間は故人を偲ぶために使っていただきたい。それが私たちの願いです。

当事務所では、今回のような「遠方」「多人数」「兄弟相続」といった難易度の高いケースを数多く手がけております。

戸籍の収集が止まってしまった

他の相続人と連絡をとりたくない

銀行の手続きが複雑で断念した

不動産をどうすればいいか分からない

どのようなお悩みでも構いません。まずは無料相談で、今の状況をお聞かせください。経験豊富な司法書士が、あなたに最適な解決策をご提案いたします。

相続手続きまるごとお任せプラン（遺産整理業務）を通じて、私たちがあなたの「絆」を守るお手伝いをさせていただきます。

相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）について詳しくはこちら>>

料金表について詳しくはこちら>>

川崎・横浜で相続・遺言の相談ならきずな相続にお任せください！

まずはお気軽にご相談ください

 

この記事を担当した司法書士

• 一覧へもどる
• 次の記事→