川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

相続が発生した際、亡くなった方に多額の借金（負債）がある場合、法定相続人の全員が相続放棄を選択することがあります。相続放棄をすれば、借金を背負うリスクからは解放されますが、残された不動産や動産の管理・処分はどうなるのでしょうか。

本記事では、当法人が実際に手がけた「相続人全員が相続放棄を行い、誰も相続人がいなくなったマンション」について、債権者の立場から相続財産清算人（旧：相続財産管理人）を選任し、解決に導いた事例を詳しく解説します。

1. 解決事例の状況：相続放棄によって「管理不全」に陥ったマンション

今回のご相談者は、亡くなった長男Aさんの実母であるDさんでした。

相談時の背景

3年前に長男Aさんが他界されました。Aさんには多額の負債があったため、第一順位の子供Bさん、第二順位の両親Cさん・Dさん、第三順位の兄弟Eさんに至るまで、全ての法定相続人が家庭裁判所で相続放棄の手続きを完了していました。

しかし、ここで一つの大きな問題が残りました。Aさんは生前、居住用としてマンションの一室を所有していたのです。

抱えていた課題

1. 不動産の放置：相続人が全員いなくなったことで、所有者不在の状態となり、マンションの維持管理（管理費・修繕積立金の支払い、清掃等）が滞り始めていました。

2. 債権回収の停滞：実母Dさんは、生前Aさんに対して貸付金（債権）を持っており、その担保としてAさんのマンションに抵当権を設定していました。Dさんとしては、少しでも債権を回収したいと考えていましたが、売却の手続きを進めるための「相手方」がいない状態でした。

3. 他の債権者の存在：Aさんには他にも複数の債権者がいましたが、一件あたりの債権額が少額であったため、どの債権者も自ら費用を投じてまで手続きを進める様子がありませんでした。

このままでは、マンションは空き家として放置され、Dさんの抵当権も実行できないまま価値が下がってしまいます。そこでDさんは、当法人に解決策を求めて相談に来られました。

2. 司法書士からの提案：相続財産清算人の選任

相続人が誰もいない（または全員が放棄した）場合、その遺産は「相続財産」という一つの法人格のような形になります。これを管理・清算し、債権者に配当したり、最終的に残った財産を国庫に帰属させたりする役割を担うのが、家庭裁判所によって選任される相続財産清算人です。

提案のポイント

Dさんは、実母であると同時に「抵当権を持つ債権者」という立場にありました。相続人としての立場は放棄によって失っていますが、利害関係人（債権者）として、家庭裁判所に対し相続財産清算人の選任を申し立てることが可能です。

他の少額債権者が動かない中、Dさんが主導して申立を行うことで、以下のメリットがあることをお伝えしました。

• 抵当権を実行し、マンションの売却代金から優先的に債権回収を図れること。

• 管理不全状態を解消し、マンション管理組合への迷惑を最小限に抑えられること。

• 法的に適正な清算手続きを経ることで、後々のトラブルを防げること。

当法人では、この複雑な申立手続きを全面的にサポートすることをご提案しました。

3. 手続きの流れと司法書士のサポート内容

相続財産清算人の選任申立は、必要書類が多岐にわたり、裁判所とのやり取りも専門的な知識を要します。

ステップ1：戸籍謄本等の収集と相続人不存在の証明

まず、本当に相続人が誰もいないことを証明するために、Aさんの出生から死亡までの全ての戸籍謄本、および放棄した親族全員の相続放棄申述受理証明書を収集しました。これにより、現在の相続財産が「相続人不存在」の状態にあることを裁判所に示します。

ステップ2：申立書の作成と予納金の準備

家庭裁判所への選任申立書を作成します。ここで重要なのが「予納金」の検討です。相続財産清算人の報酬や手続き費用をまかなうための現金が遺産の中に不足している場合、申立人が一定額（通常数十万円〜百万円程度）を裁判所に預ける必要があります。 今回の事例では、マンションという資産があったため、最終的に売却代金から予納金が還付される可能性が高いことを精査し、Dさんにご説明の上、手続きを進めました。

ステップ3：家庭裁判所への申立

管轄の家庭裁判所へ書類を提出します。司法書士は申立書の作成だけでなく、裁判所からの照会事項に対する回答の補助も行います。

4. 解決の結果：不動産売却と債権回収への道

家庭裁判所での審査を経て、無事に弁護士が相続財産清算人として選任されました。

選任後の展開

1. 官報公告：相続財産清算人が選任されたことが官報に公告され、他の債権者や受取人がいないか確認が行われました。

2. 財産の調査と管理：清算人がマンションの鍵を受け取り、現況を確認。管理組合との交渉も清算人の指示のもとで行われるようになりました。

3. 不動産の任意売却：清算人が裁判所の許可を得て、マンションの売却手続きに入りました。Dさんの抵当権についても、この売却代金の中から清算が行われる予定です。

Dさんは「どうしていいか分からず数年悩んでいたが、専門家に任せることで法的な解決の出口が見えて安心した」と、大変喜んでいらっしゃいました。

5. 相続財産清算人選任の重要性と注意点

今回の事例のように、相続人がいない、あるいは全員が放棄したケースでは、放置することが最も大きなリスクとなります。

放置することのリスク

• 建物の老朽化や近隣トラブル：空き家状態が続くと、火災や不法侵入、建物の崩落などのリスクが高まります。

• 管理費等の累積：マンションの場合、管理費や修繕積立金が未払いとなり、管理組合から訴訟を起こされる可能性もあります。

• 債権の消滅時効：債権者が何もせず放置していると、本来回収できたはずの債権が時効によって消滅してしまう恐れがあります。

予納金について

相続財産清算人の手続きで最大のハードルとなるのが予納金です。しかし、対象となる不動産に価値がある場合や、預貯金が残っている場合は、手続きの最後に申立人に返還されるケースも少なくありません。当法人では、事前に財産状況を調査し、予納金のリスクについても丁寧にアドバイスいたします。

6. まとめ：法的な「出口」を作るために

相続人がいない状況での財産管理は、個人で解決するにはあまりにも複雑で、時間も労力もかかります。しかし、法的手続きである「相続財産清算人の選任」を活用することで、止まっていた時計の針を動かし、適正な清算を実現することが可能です。

当司法書士法人では、戸籍の調査から裁判所への申立、その後の清算人とのやり取りのサポートまで、一貫して承っております。

• 身内が全員相続放棄をしてしまい、残された実家の処分に困っている。

• お金を貸していた相手が亡くなり、相続人もいないため債権回収ができない。

• 近所の空き家が相続人不在で放置されており、法的手段を検討したい。

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。専門家として、客観的かつ親身な立場で、最適な解決策をご提案させていただきます。

相続財産清算人の手続きに関するQ&A

1. 手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？ A. 申立から選任までにおおよそ2〜4ヶ月、その後の清算手続きを含めると、全体で1年程度かかるのが一般的です。
2. 司法書士に依頼するメリットは何ですか？ A. 複雑な戸籍収集を全て任せられる点、裁判所に提出する書類の正確性が担保される点、そして何より「今後の見通し」を立てられる安心感にあります。

私たちは、あなたの不安を「安心」に変えるお手伝いをいたします。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

川崎・横浜で相続・遺言の相談なら「きずな相続」にお任せください！

離婚したお父様の相続は、感情的な整理がつかないまま手続きを迫られることが多く、心理的なハードルが高いものです。また、現地の状況や財産・負債の状況が分からないことが、さらなる不安を呼びます。

当事務所にご依頼いただければ、複雑な戸籍収集から、負債の確認方法のアドバイス、そして不動産の売却査定の橋渡しまで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう全力でサポートいたします。

• 「疎遠な父の遺産があるらしいが、関わりたくないし不安」

• 「借金がないかだけ、まずは確認したい」

• 「相続した古い家を、できるだけ早く現金化したい」

どのようなお悩みでも構いません。私たちは、知恵と知識と経験をもって、あなたの新しい一歩を支えます。慣れない手続きに振り回されることなく、未来へと目を向けていただけるよう伴走させていただきます。

川崎・横浜で相続・遺言の相談ならきずな相続にお任せください！

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続手続きまるごとお任せプラン（遺産整理業務）の詳細は下記をクリック！

相続・遺言無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-991-880になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

この記事を担当した司法書士

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→