預貯金が少なくても安心!司法書士に丸ごと任せた相続手続きの解決事例

相続が発生した際、「預貯金がそれほど多くないから、わざわざ専門家に頼むのはもったいないのでは?」と考える方は少なくありません。しかし、相続手続きの難しさは「金額の多寡」ではなく、「相続人の状況」や「不動産の有無」に左右されます。
今回は、預貯金が60万円程度という限られた状況下で、海外在住者や高齢者、多忙な親族が揃った難しい相続を、司法書士の「遺産承継業務」によってスムーズに解決した事例をご紹介します。
今回のご相談状況:相続人がバラバラで動けない
被相続人であるA様が亡くなり、相続人は以下の4名となりました。
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B様(妹):海外在住。時差や距離があり、書類のやり取りや印鑑証明の取得が困難。
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C様(妹):国内在住だが高齢。足腰が弱く、役所や銀行の窓口へ行くのが難しい。
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D様・E様(甥):仕事が非常に忙しく、平日の日中に手続きを行う時間が取れない。
相続財産は、A様が住んでいた自宅マンションと、生前に所有していた投資用マンション、そして預貯金が約60万円でした。
「自分たちで進めたいけれど、誰も動ける状態にない」という困り果てた状況で、当法人へご相談をいただきました。
司法書士からのご提案:遺産承継業務の活用
私たちは、今回のケースにおいて「遺産承継業務」というパッケージプランを提案しました。
これは、司法書士が「遺産整理業務受任者」として、相続人の皆様に代わってあらゆる手続きを代行するものです。具体的には、戸籍謄本の収集による相続人の確定、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更(登記申請)、そして銀行口座の解約から各相続人への分配まで、窓口を一本化して行います。
ご相談者様が特に心配されていたのは、司法書士への報酬といった「費用面」でした。預貯金が60万円程度であったため、持ち出しが発生することを懸念されていました。
しかし、シミュレーションの結果、この預貯金の範囲内で全ての手続き費用を賄えることが判明。相続人の皆様の負担をゼロ、あるいは最小限に抑えつつ、不動産という大切な資産を確実に引き継ぐ方法として、正式にご依頼をいただくことになりました。
手続きのポイント:海外・高齢・多忙という壁をどう超えるか
今回の手続きで最も重要だったのは、各相続人の状況に合わせた個別対応です。
海外在住のB様への対応 海外には日本の「印鑑証明書」がありません。その代わりとして、現地の領事館等で発行される「署名証明(サイン証明)」を取得いただく必要があります。当法人からB様へ直接、英文の案内を添えて手続き方法をレクチャーし、スムーズに書類を揃えていただきました。
高齢のC様へのサポート C様には、極力外出の負担がかからないよう、郵送と電話を中心に対応を進めました。法的な書類の内容も、噛み砕いて丁寧にご説明することで、安心してお任せいただくことができました。
不動産名義変更の重要性 自宅マンションに加え、投資用マンションがあったため、管理会社への通知や今後の家賃収入の振込先変更など、早急な名義変更が求められました。これらを一括して代行することで、将来的なトラブル(空き家放置や賃料の未回収)を未然に防ぐことができました。
解決の結果:預貯金の範囲内で全てが完了
すべての相続財産の名義変更を無事に終え、銀行預金の解約・分配までスムーズに完了しました。
ご相談者様からは、「預貯金が少ないので断られるかと思っていましたが、その預金の範囲内で手続きを完結してもらえて本当に助かりました。親族間で揉めることもなく、精神的な負担が軽くなりました」と、大変満足のお声をいただきました。
司法書士からのアドバイス
相続手続きにおいて、預貯金の額は一つの目安に過ぎません。たとえ現金が少なくても、不動産がある場合は「名義変更(相続登記)」が義務化(2024年4月〜)されており、放置すると過料(罰金)の対象になる可能性もあります。
特に今回のように、
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相続人が海外にいる
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高齢や病気で窓口に行けない
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仕事が忙しくて役所が開いている時間に動けない
- といった状況がある場合は、プロに任せることで時間と安心を買うことができます。
当法人では、お客様の財産状況に合わせた最適なプランを提示いたします。「こんな少額で相談してもいいのかな?」と迷われる必要はありません。まずは無料相談をご利用いただき、どのような解決策があるかを一緒に考えていきましょう。
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当事務所のサポート内容
当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。
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この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。























































