遠隔地の相続人同士をＷｅｂ会議ツールで相談した遺産整理・遺産承継業務の解決事例
状況
① Ａが亡くなり、その相続人としてＡの配偶者であるＢと子Ｃ、Ｄがいる。
② Ｂ、Ｃ、Ｄ間の関係は普通で、相続税、Ｂの将来及び二次相続も踏まえて相続手続きを進めたいとのお考えであった。
③ Ａの相続財産は、不動産（ご自宅[土地２筆含]及びアパート[土地１筆含]）、株式（上場企業及び投資信託）、預貯金（１３口座）、出資金及びご自宅のローンであった。
④ ＣとＤは、Ａの相続手続きを進める方針として、Ｂの将来について備えをしつつ、二次相続も対応できる形をご希望されていた。
司法書士の提案＆お手伝い
① 相続人がＢＣＤの３名であることと（ア）③を鑑みて、相続税申告が必要となる可能性が高いことをお知らせし、税理士の先生を交えつつ相続財産の分割方針を決める場を設けることができることをご提案し、採用いただいたため、面談の場を設けさせていただいた。（遠隔地にお住まいであった相続人は、Ｗｅｂ会議ツールを使用した。）
② ①の結果、相続税申告が必要であること及び分割方針が確定したので、税理士の先生への情報共有や、各相続財産についての相続手続きを進めさせていただいた。
③ ご自宅には抵当権が設定されていたが、相続手続きをなさるか、繰り上げ返済をなさるかのご判断をいただき、相続手続きのついでで、繰り上げ返済されることとなったのでこの抵当権の抹消についてもお手伝いさせていただいた。
結果
① 法定相続情報証明の申出を実施し、分割協議による方針のもと、相続・抵当権抹消登記の申請、預貯金解約金の各相続人への送金、証券の相続人への移管支援をさせていただいた。
ポイント
今回の相続について、相続人間の関係は普通で、相続税や二次相続も視野に入れて分割方針を進めたいというご要望があり、また、相続人のお一人は遠隔地におられ、近隣にお住いの相続人はお仕事でご多忙な状況でした。
分割方針を話し合うＷｅｂ会議ツールによる「場」を調整し、その場に税理士の先生や司法書士が立会い、適宜情報をご提供することで、ご相続人間で円満な分割方針を決めていただくことができたのではないかと考えます。
専門家の見解を知ることで相続人間の意思決定をスムーズに進めることができることもあるので、当事務所にご連絡をすることを是非ご検討ください。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に！」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。
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