川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

状況

①遠方にある実家には、父母名義の土地と家屋があった。
②母Ａが亡くなった後、相続手続きをしないまま、父Ｂも亡くなった（数次相続）。
③相続人は息子Ｃ1人。

司法書士の提案＆お手伝い

①被相続人の母Aの土地と家屋の名義を、法定相続人である亡父Bと息子Cに一旦移してから、相続人の息子Cへ名義変更する必要があり、当事務所では一連で相続登記をスムーズに行うことができる旨を伝えた。
②遠方の不動産であっても、ご依頼者に負担をかけることなく、郵送でのやり取りで相続登記を完了させることができる旨を伝えた。

結果

①数次相続での複雑な登録免許税の計算を正確に行った。（数次相続では、土地のみ一部非課税になる特別法（租税特別措置法第８４条の2の３第1項）により、個人が相続により土地の所有権を取得した場合、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないとされている。）

②「登記簿上の住所」と「母Ａの亡くなった最後の住所地」・「父Ｂの亡くなった最後の住所地」の表記が一致していなかったが、住所表示変更が過去に実施されていることを確認し、住所表記変更証明書を取り寄せて、スムーズに登記を完了することができた。

司法書士のポイント

遠隔地にある不動産であっても、司法書士はオンラインによる登記申請が可能なので、ご相談が可能です。
また、今回の事例は相続が立て続けに発生し、相続の手続きが複雑になってしまっていたが、そのような場合も登録免許税の特例を活用することで、費用を抑えつつ手続きを進めることができました。

この記事を担当した司法書士

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