戦没者特別弔慰金国債等の相続手続きを解決した解決事例
状況
①被相続人A(父)が亡くなり、相続人は妻のBと依頼者である子供のC。
相続財産はA名義の不動産と預貯金、有価証券、戦没者等の遺族に対する戦没者特別弔慰金国債、名義預金等多岐にわたる。相続手続きと相続税申告が必要である。
②相続人間で協議は行われており、全て妻であるBが相続するいうことで合意されていた。
司法書士の提案&お手伝い
①資産が大変多く、種類も多岐にわたっており、不動産・預貯金全てを対象にした遺産承継手続きをご提案し、ご依頼頂いた。
②相続税申告が必要だった為、税理士の先生を早い時期にご紹介し、相続税申告に必要な預貯金や証券会社へ残高証明書発行依頼や取引履歴の開示請求を行った。
また、税理士の先生へ提出する書類が膨大な量であったが、お客様の負担が極力かからないよう、サポートを行い「相続手続き相談」と「相続税申告相談」が同時進行できるようにした。
③戦没者特別弔慰金の還付手続きや貸金庫の解約手続きについて手続き方法を関係各所に確認し、書類を準備しておくことで速やかに手続きを進めることができた。
結果
①相続関係の手続きが多く、相談者が大変ご多忙というケースでしたが、税理士と司法書士との連携により、少ない日数で綿密な打ち合わせを実現。
予定通り相続税申告、相続手続きを行うことができた。
②相続財産の種類が大変多いケースでしたが相続人全員の希望通りA名義の相続財産は全てBが相続することができた。
③不動産から戦没者特別弔慰金国債までの相続手続きを全てお任せ頂くことで「このような時期なので極力外出を控えたい」というお客様のご要望に沿った極めて負担がかからないよう相続手続きを終えることができた。
ポイント
「依頼をしたいけれど、なかなか相談に行く時間がない」「今はあまり外出したくない」「相続人の間で話がすすまない」「家族の一大イベントがあるので、それが一段落してから」等、相続手続きを保留にされている方も多くいらっしゃると思います。
当事務所では電話相談、WEB相談を取り入れ、忙しいお客様でも極力ご負担のないように各種相続手続きを進めることが可能です。
手続きの中には期限のあるものもございますので、まずはお気軽に一度無料相談をご利用ください。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。