不動産の名義変更と相続税申告に必要な資料収集の手続き事例
状況
①父であるAが亡くなり、その相続人として、長男Bと、長女Cがいる。
②相続財産は、自宅不動産と預貯金のほか名義預金もある。預貯金は相続人が解約済みである。
③相続人の間でどのように財産を相続するか既に話し合いができていた。
司法書士の提案&お手伝い
①相続人Bがご来所になり、財産状況を確認させて頂いたところ相続税申告が必要であることが判明した。
②相続税申告が必要だった為、税理士の先生を速やかにご紹介し、相続税申告に必要な預貯金や証券会社へ残高証明書発行依頼や取引履歴の開示請求を行った。
結果
①相続税申告の期限まで日が迫っていたが税理士の先生と連携を取ることで無事に不動産の名義変更と、相続税申告を行うことができ、スムーズに対応することができた。
②Bが相続人の窓口となることで遺産整理(遺産承継)業務の中でもよりお得なライトプランをご利用頂くことができ、大変満足頂けた。
ポイント
ホームページや書籍等で情報が手に入りやすくなっているためか相続手続きをご自身で進められる方が少しずつ増えています。
しかし、どうしても自分で進めると後から別の書類が必要になり、金融機関に何度も足を運ぶ必要が出てしまったりします。
また、いざ不動産の名義変更をしようとした時、相続税申告の他にも手続きが必要なものが出てくることも少なくありません。
順調に進んでいるお手続きであっても、「どのような手続きがいつまでに必要か」を一旦整理するためにも専門家に一度ご相談頂くことをおすすめいたします。
この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。