実家不動産の相続と、生前対策として贈与登記を同時に行った事例
状況
①相談者Ａの父Ｂが亡くなった。
②相続人はＢの妻であるⅭと、子であるＡとⅮの３人。
③ＡはＢとⅭの共有名義の実家に住んでいて、Ⅽと同居している。
④Ⅾとの家族仲があまりよくないが、Ⅾは実家不動産は不要と言っている。
司法書士の提案＆お手伝い
①一連の登記に必要な戸籍・住民票など相談者に代わって収集した。
②Ⅽの生前対策として、Ｂの相続登記と同時にⅭの持分をＡに贈与する事をご提案し、贈与契約に必要な書類などを準備した。
結果
①Ｂの持分を相続登記、Ⅽの持分を贈与登記する事ができ、不動産をＡの単独所有とすることができた。
②相続が発生したタイミングで贈与登記も行う事で、費用節約や相談者の手間を省くことができた。
司法書士のポイント
相続や贈与は一生に何度も発生する事ではないため、生前対策が必要な方には遺言書作成等をおすすめしています。今回はⅭの持分をＡに生前贈与する事をご希望されました。不動産がＡの単独所有となった事で、Ⅽの相続が発生した際にＡとⅮで不動産の遺産分割協議をする必要がなくなりました。当事務所はご依頼者様のご希望や家族仲などの状況を総合的に判断してご提案致しますので、ぜひ無料相談をご利用くださいませ。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に！」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。
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