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状況

①相談者Ａの父であるＢが亡くなった。
②Ｂの相続人は妻Ｃと子であるＢとＤの４名であった。
③ＡはＢの生前にはＢの成年後見人をしていた。
④Ａは裁判所とのやりとりの中で、Ｂの財産管理を行うにあたり、証券を売却、口座の解約をするなどして金融機関の口座を１つに集中させる等を行っていた。
⑤また、Ａら相続人は既に遺産分割についての話し合いは行った状態で初回の相談を迎えた。

司法書士の提案＆お手伝い

①ＡはＢが亡くなる４か月ほど前にＢ名義の株式の売却を行っていたため、準確定申告が必要である疑いがあったため、提携している税理士を紹介することができる旨お伝えした。
②その際に必要となる戸籍等の各種資料の提供を当事務所からすることができるため、お客様のご負担にはならない旨をお伝えした。
③ＡはＢの財産管理をするにあたって、不動産と金融機関１社のみにまとめていたことから、値引きをしたうえで遺産承継業務の受任をすることができることをお伝えした。

結果

①ＡがＢの成年後見人として、財産を集中させてくださっていたことで、金融機関及び不動産についての相続手続を容易に行うことができたため、通常よりも早い時間で手続きを完了させることができた。
②税理士の行う準確定申告及び相続税申告に必要な資料も当事務所が窓口となり収集、提供することができたためお客様のご負担を軽減することができ、ご満足いただくことができた。

司法書士のポイント

　本件は、被相続人の成年後見人を務めておられた相続人から相続手続についてのご依頼をいただいたといった案件でした。
相続人様が金融機関を一つにまとめてくださっており、金融機関に対して行う解約手続きの数は確かに少ないものでした。
しかしながら、解約すべき金融機関の口座数が多い場合であっても少ない場合であっても、その手続きに使用する数多くの書類の数は変わりません。
また、準確定申告や相続税申告が必要になる場合においては、それ以上に必要となる書類の数も多くなります。
　当事務所で行う遺産承継業務は、多くの必要書類をお客様の代わりに収集し、当事務所が窓口となり他士業の先生へ声がけをしていくことが可能ですので、
お客様としては当事務所へご希望をお伝えしてくださればそれで充分なのです。
複雑難解な相続手続ですが、当事務所にお任せいただければ、いとも簡単に解決することが可能となります。

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この記事を担当した司法書士

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