相続税申告で必要な金融機関の取引履歴を取得した遺産承継業務の解決事例
今回は相続税申告に必要な取引履歴を取得して相続手続きを進めた解決事例について解説します。
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状況
① 相談者Aの母（B）が亡くなった。
② 相続人は相談者A(二女)と姉（C）、Bと養子縁組したAの夫Ⅾの３人であった。
③ 相続財産はB名義の土地・建物と預貯金が数社合わせて約5,800万ほどあった。
④ 不動産はAとⅮが共有で相続し、預貯金は全てAが相続することとなった。
司法書士の提案＆お手伝い
①法定相続情報証明書の申請に必要な書類を作成し、法定相続証明情報を取得した。
②相続税申告に必要な書類を取引履歴を５年分金融機関より取得した。
③財産調査の結果、相続税の基礎控除額4,800万円を上回ったため、相続税申告が必要となった。
結果
金融機関の手続きや不動産の登記をスムーズに行い、不動産はＡとⅮの名義に、預貯金はすべてＡに相続させることができた。
また、提携している税理士により相続税申告を行い、被相続人の財産に関する手続きを完了する事ができた。
司法書士のポイント
本案件では相続税申告が必要がため預貯金の手続きにおいては、残高証明書に加え通帳に未記載の分の取引履歴も取得しました。
被相続人が亡くなるまでに使っていない銀行口座は解約済みだったので、外の金融機関に照会をかけることなくスムーズに解約までお手続きを進めることができました。
なお、相続税申告が必要なケースでは被相続人が亡くなってから５年分の取引履歴を遡る必要があるので、５年分の通帳は破棄せず保管いただくことをおすすめします。
通帳を破棄してしまった、生前どの金融機関にいくつの口座をお持ちであったかすべて把握できていない場合でも、
弊所にお任せ頂くことで、すべての財産を調査することが可能です。ぜひ一度無料相談をご利用ください。
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この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に！」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。
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