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状況

① 妻（A）が亡くなったが、遺言書はなかった。
②相続財産は、生命保険の還付金のみである。
③ 夫（B）が相続人であるが、妻の妹（D）とも連絡を取る必要がある。
④妻のもう一人の妹（C）は10年前に死亡しており、その子供2人が代襲相続人となる。
⑤Dと長年連絡を取っておらず、所在が不明であった。
⑥BはDの所在を調査し、遺産分割協議を進めたいと考えていた。

司法書士の提案＆お手伝い

①Dの所在を特定するため、住民票・戸籍の附票を取得し、現住所を確認した。
②住所変更の履歴を追い、過去の住民票情報をもとに関係者への聞き取り調査を実施。
③Dの現住所を特定し、意向お伺い書を発送し、連絡が取れる状態にした上で、生命保険還付金の相続手続きを進行。
④代襲相続人（Cの子2人）にも手続きの説明を行い、必要な書類の準備をサポート。
⑤相続人全員と協議し、預貯金の遺産分割協議書を作成した。
⑥金融機関との調整を行い、預貯金と還付金の相続手続きを完了した。

結果

①相続人全員で遺産分割協議を行い、協議書を作成した。
②生命保険還付金を適切に分配し、相続手続きを完了。
③夫（B）はスムーズに手続きを終え、無事に財産の承継が完了した。

司法書士のポイント

①相続人の所在が不明な場合、相続手続きは一時的に滞ることがあります。しかし、住民票や戸籍の附票をたどることで、現在の住所を特定できる可能性があります。今回のケースでは、戸籍調査と関係者のヒアリングを通じて所在を明らかにし、相続手続きを進めることができました。
②相続に関するお悩みは、一つ一つの手続きを確実に行うことが重要です。所在不明の相続人がいる場合でも、司法書士が適切な調査を行い、相続手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。
③生命保険還付金の相続手続きに関してお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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