川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

状況

・相談者Ｃ（長女）は、両親の相続手続きを希望。
・母Ｂが先に亡くなり、その後父Ａが亡くなったため、父母の相続手続きを同時に行う必要がある。
・相続人はＣのみで、遺産分割協議は不要。
・相続財産は、地方にあるＡ名義の自宅不動産と預貯金。
・自宅は老朽化しており、解体予定。不動産売却の可能性も検討している。
・遺言はなく、相続税の申告も不要と思われるが、手続き全般のサポートを希望。

司法書士の提案＆お手伝い

・相続関係の確認
・戸籍謄本を父母同時に戸籍集して取得し、相続人がＣが一人であることを正式に確認。
・預貯金の解約・名義変更手続き
・各銀行ごとに必要書類を整理し、払い戻し手続きを代行。
・不動産の相続登記
・法務局へ相続登記申請を行い、Ａ名義からＣへの名義変更を実施。
・父Ａ母Ｂの各それぞれの相続財産の精算
・ＡＢそれぞれに財産をお持ちの為、財産目録と精算表を各作成

結果

・預貯金の払い戻しが完了し、資産を集約できた。
・不動産の相続登記が完了し、名義をＣに変更。
・相続手続きがスムーズに完了し、Ｃは安心して今後の対応を進めることができた。

司法書士のポイント

単独相続の場合でも手続きは多岐にわたる

　・相続人が一人でも、預貯金の解約や不動産の名義変更など、各種手続きが必要です。司法書士に依頼することで、負担を大幅に軽減できます。

「負動産」の処理は早めの対応が重要

　・地方の不動産は売却が難しい場合もあります。不要な不動産の維持費を抑えるため、早めに売却や管理方法を検討することが大切です。

遺言書の有無で手続きが変わる

　・今回は遺言がなかったため、通常の相続手続きが必要でした。遺言があれば、より円滑な承継が可能になります。今後の相続対策として、遺言の作成を検討することをおすすめします。

相続手続きは、専門知識が必要な場面が多く、手続きが煩雑になりがちです。当事務所では、相続登記から不動産処理までトータルでサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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