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状況

Aさんは、夫Bさんが亡くなったことで、自宅の不動産の相続登記を行う必要がありました。また、Bさん名義の預貯金の解約手続きも進めるため、司法書士に相談することにしました。
相談の際、以下のような状況が判明しました。

• 亡くなったBさんの名義で不動産（自宅）があり、相続登記が必要。
• Bさんの預貯金口座が複数あり、解約の手続きが必要。
• 相続人は、Aさん（配偶者）と、2人の子ども（Cさん、Dさん）。
• 相続登記や預貯金の解約のため、法定相続情報一覧図の作成を希望。
• しかし、戸籍を収集したところ、Bさんが過去に認知した子（Eさん）がいることが判明。

Bさんの相続人は、Aさん（配偶者）、Cさん・Dさん（子）、さらに認知された子Eさんの計4人となり、Eさんを含めた遺産分割協議が必要になりました。

司法書士の提案＆お手伝い

司法書士は、以下の手順で相続手続きを進めることを提案しました。

1. 戸籍収集と法定相続情報一覧図の作成
o Bさんの出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、相続人を確定。
o その結果、認知された子Eさんが判明したため、AさんとCさん・Dさんに説明。Eさんの住所を調べて、意向を確認。
o 相続手続きをスムーズに進めるため、法定相続情報一覧図を作成。

2. 遺産分割協議書の作成
o 相続人4人（Aさん、Cさん、Dさん、Eさん）で遺産分割の協議を実施。
o Eさんも遺産分割協議に参加する必要があるため、司法書士がEさんと連絡を取り、協議の進め方を説明。
o 全員の合意のもと、遺産分割協議書を作成。

3. 相続登記の申請
o 遺産分割協議書に基づき、自宅不動産の相続登記を実施。
o Aさんが単独で相続する形となったため、Aさん名義で登記を申請。

4. 預貯金の解約手続き
o 遺産分割協議書を基に、金融機関での預貯金の解約手続きを進める。
o 金融機関ごとに必要書類が異なるため、司法書士が適宜案内しながら進めた。

結果

• 戸籍の確認により相続人が増えたものの、司法書士のサポートによりスムーズに協議を進めることができた。
• Eさんも協議に納得し、Aさんが自宅不動産を単独で相続する形で遺産分割が成立。
• 預貯金の解約手続きも完了し、各相続人へ適切に分配された。
• 相続登記も無事に完了し、Aさんの名義へ変更された。

司法書士のポイント

相続手続きを進める際、被相続人の戸籍をしっかりと確認することが重要です。本件のように、戸籍をたどることで認知された子が見つかることもあります。こうした場合、遺産分割協議が必要となり、相続人全員の合意がなければ登記や預貯金の解約ができません。
特に、相続人同士が交流のない場合や、認知された子と連絡が取れない場合には、手続きが長期化する可能性があります。司法書士が間に入ることで、適切な手続きを進めることができ、スムーズに解決へと導くことができます。
相続登記の義務化（2024年4月施行）により、相続登記を放置すると罰則が科される可能性があります。早めに手続きを進めることが大切です。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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