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状況

• 被相続人は依頼者の兄。生前は疎遠な関係で、依頼者（弟）は兄の財産状況を把握していなかった。
• 相続人は弟一人。配偶者・子はなく、他に相続人となる親族もいなかった。
• 兄の自宅に保管されていた通帳をもとに、預貯金の調査を開始。
• 有価証券の有無も不明だったため、証券会社の調査から手続に着手。
• 兄の名義で不動産が存在することが判明したが、その物件は依頼者の居住地から離れた地域に所在していた。
• 相続人である弟は、有価証券を売却せずそのまま引き継ぐことを希望。また、遠方の不動産についても自身の名義に変更希望。

司法書士の提案＆お手伝い

• 通帳に記載されていた複数の金融機関に対し、残高証明の取得および解約手続きを実施。
• 証券会社の調査は、証券保管振替機構への照会により行い、該当の証券会社を特定。
• 確認された証券口座に関して、保有銘柄・評価額を精査し、相続人の希望に従って移管手続を実施。
• 弟が証券口座を保有していなかったため、新規開設の手続を案内・支援。
• 移管に必要な各種書類の準備と提出を代行し、証券の名義変更を完了。
• 該当地の固定資産評価証明書の取り寄せ、登記事項証明書の取得、戸籍関係書類の整備などを一括対応。
• 相続登記申請をオンラインで行い、弟名義の不動産は兄名義に相続登記された。

結果

• 預貯金の解約手続はすべて完了し、弟の口座に入金された。
• 証券会社の特定と財産調査ののち、弟名義の新口座への移管手続も無事完了。
• 相続不動産については、依頼者が現地に行くことなく、司法書士が書類収集・登記申請を代行。
• 離れた地域にある不動産についても、法務局から正式に弟名義での登記簿が発行された。
• 財産の全容が不明な状況からのスタートだったが、すべての財産について名義変更・手続が完了した。

司法書士のポイント

今回のケースでは、被相続人との関係が疎遠だったことから、財産調査が重要な出発点となりました。

特に、有価証券のように所在の特定が難しい資産や、遠方の不動産については、専門的な知識とネットワークをもつ司法書士の関与が不可欠です。

また、相続人が証券口座を保有していない場合や、不動産が離れた地域にある場合でも、オンラインや郵送等を活用することで、ご本人が出向くことなく手続を完了することが可能です。

こうした対応によって、相続人の手間や時間的負担を大きく軽減できるのは、司法書士の支援の大きな利点といえます。

「兄弟の相続で何から手をつけたらよいかわからない」「遠方の不動産の登記が面倒」「証券口座の相続に不安がある」

そういったお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

初回相談は無料で承っております。お電話・メールにてお待ちしております。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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