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状況

• 依頼者を含む姉妹4名で地方の土地を相続し、共有名義で所有していた
• 土地は建物もなく利用価値が乏しい、いわゆる「負動産」であり、管理・維持の負担が大きくなっていた
• 姉妹のうち1名（以下、「長女」）が亡くなり、その共有持分をどうするかが課題となった
• 長女の法定相続人は子ども1名のみ
• 他の姉妹は、長女の子どもに負担をかけないよう、自ら手続きを進める方針をとった

司法書士の提案＆お手伝い

1. 相続関係の確認と相続登記の準備
　戸籍謄本・除籍謄本・住民票の除票などを収集し、亡くなった長女の法定相続人が子ども1名であることを確認。
　子ども1名による単独相続として、長女の持分についての相続登記申請を行った。

2. 共有者全員の意思確認と調整
　相続登記完了後、姉妹全員が今後の処分方針として「土地を売却したい」という共通認識を持っていることを確認。
　不動産業者の紹介も行い、買い手候補の選定を支援した。

3. 売却に向けた事前調整と書類作成
　売買契約に必要な委任状や印鑑証明書の取得を含めた、事前準備を全面的にサポート。
　共有持分全員からの売却同意が必要であったため、共有者間での調整・確認を丁寧に進めた。

結果

• 相続登記を速やかに完了し、長女の子どもへ名義変更を実施
• 姉妹全員の合意により、不動産会社を通じて土地の売却が成立
• 不動産の売却によって、固定資産税などの将来的な負担から解放された
• 長女の子どもに対しては、共有持分を一時的に相続したものの、売却により実質的な負担は発生せず

司法書士のポイント

今回の事例では、「負動産」「共有」「相続」という三つの課題が重なっていました。特に、共有名義の不動産は意思決定に時間がかかりやすく、売却の障害になることも少なくありません。

しかし今回は、姉妹間の信頼関係と、「次の世代に負担をかけたくない」という共通の想いがあったため、司法書士としても円滑な調整が可能でした。相続登記の完了後、早期に売却活動に入ることで、管理・税金といった負担の軽減にもつながりました。

相続により共有名義となった土地や、処分に困る不動産（いわゆる「負動産」）をお持ちの場合には、ぜひ一度ご相談ください。将来的な負担を避けるためにも、早期の対応が重要です。

当事務所では、相続登記だけでなく、共有者間の調整や不動産の売却サポートも含めた総合的なお手伝いが可能です。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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