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相続登記の相談から相続税の申告漏れが発覚し、無事に解決した実例を紹介します。

司法書士による財産精査と、提携税理士へのスムーズな橋渡しにより、法務と税務の両面から一括サポート。期限が迫っている場合や、財産状況が複雑な場合でも、専門家同士の連携がいかに重要かを分かりやすく解説しています。

まずは登記からとお考えの方もご一読ください。

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状況

ご相談者は、亡くなられたお母様名義の自宅不動産について相続登記を行うため、当事務所へ来所されました。
事前ヒアリングおよび必要資料の確認を進める中で、下記の状況が明らかになりました。

• 相続人はお子様2名
• 相続財産として自宅不動産のほか、金融資産が一定額存在
• ご相談者には相続税申告が必要となる可能性について認識がなかった
• 相続発生から一定期間が経過していたが、相続税申告は行われていなかった
• 相続登記のみを希望して来所されたが、財産の内容を精査した結果、基礎控除額を超える可能性が高いと判断

相続登記の前提として行った家族関係や財産状況の整理により、相続税申告が必要となることが発覚しました。

司法書士の提案＆お手伝い

当事務所では、相続登記の手続に着手する前の確認作業中、相続税申告が必要である可能性に気付きました。そのため、以下の対応を行いました。

• 相続税申告の必要性について事実を基に丁寧に説明
• 相続税の申告期限（10か月）と未申告の場合のリスクを情報提供
• 相続税申告を専門とする提携税理士を紹介
• 税理士との情報共有を行い、相続財産調査の資料提供をサポート
• 税理士側で申告手続に着手した後、当事務所では遺産分割協議書の作成と相続登記手続きを遂行

税務と登記の双方から、不足のない処理を目指して対応しました。

結果

税理士による財産評価および相続税申告が期限後ではあるものの適切に行われ、その後、当事務所が相続登記を完了しました。
未申告で放置されていた相続税の問題も、適切な申告処理により解消されました。
相続登記手続も無事に終わり、法務・税務の両面で整理ができた事例となりました。

司法書士のポイント

本件は、「相続登記だけのつもりで相談に来たら、相続税申告が必要だった」という典型的なケースでした。
相続税は基礎控除により申告不要と思われがちですが、金融資産や不動産評価額を精査すると、想定していなかった課税対象となることが少なくありません。
ご家族が「相続税がかかるはずはない」と思い込んでいる場合でも、調査の結果、申告が必要となることは珍しくありません。

相続税申告が必要であるにもかかわらず放置してしまうと、加算税や延滞税が発生する可能性があります。
そのため、相続発生後は早期に専門家へご相談いただくことが大切です。盲点となる事項や、ご自身では気づきにくい税務上のポイントを事前に確認でき、結果として負担を抑えることにもつながります。

当事務所では、相続登記だけでなく、税理士との連携による相続税申告サポートも行っております。
相続に関するお悩みは、どの段階でもお気軽にご相談ください。初回の無料相談も随時受け付けております。

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この記事を担当した司法書士

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