川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

【状況】

・被相続人の逝去後、相続人である妻と子2人の計3名で相続が発生
・当初は遺産承継手続きについての相談で来所
・相談時点で、預貯金の一部については相続人自身で解約・分配を実施済み
・遺産分割協議書は未作成の状態
・お客様ご自身は相続税申告が必要であることに気付いていなかった
・詳細を確認したところ、相続税申告が必要な財産内容であることが判明
・申告期限まで約2か月と差し迫った状況

【司法書士の提案＆お手伝い】

「自分たちで預貯金の解約を進めてみたものの、税金や法的な書類が不安で……」というご相談をいただいた事例です。 当事務所で財産を確認したところ、相続税の申告が必要なことが判明したため、すぐに提携税理士とチームを組み、手続きをスタートさせました。

すでに行われていた分配内容を一つひとつ丁寧に確認し、相続人の皆様の本当の意向を汲み取りながら、後々の税務調査などでも困らない「正しい遺産分割協議書」として形にいたしました。 不動産の名義変更などもすべて同時並行で進め、税理士と細かく情報共有を行うことで、お客様に何度も同じ説明をしていただく負担をかけず、スムーズにすべてのお手続きを完了させることができました。

【結果】

・申告期限内に相続税申告を完了

・既に行われていた遺産の分配内容も踏まえた適切な遺産分割協議書を整備

・相続手続き全体を法的に問題のない形で完了

・相続人間の認識のズレも解消し、円満に手続きを終えることができた

【司法書士のポイント】

今回の事例のように、お客様ご自身では相続税申告の必要性に気付かないまま手続きを進めてしまうケースは少なくありません。特に預貯金の解約などを先に行ってしまうと、「手続きは進んでいる」と認識してしまい、重要な申告の見落としにつながることがあります。

相続税申告には期限（原則10か月）があり、期限を過ぎると加算税や延滞税が発生する可能性があります。また、すでに遺産の分配を行っている場合でも、その内容を踏まえた遺産分割協議書を整備しなければ、法的・税務的に適切とはいえません。

当事務所では、相続手続きの状況を丁寧に確認し、必要に応じて税理士などの専門家と連携しながら対応しております。今回のように申告期限が迫っている場合でも、段取りを整えることで期限内に対応できる可能性があります。

相続手続きや遺産承継について不安がある場合は、お早めにご相談いただくことが重要です。初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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離婚したお父様の相続は、感情的な整理がつかないまま手続きを迫られることが多く、心理的なハードルが高いものです。また、現地の状況や財産・負債の状況が分からないことが、さらなる不安を呼びます。

当事務所にご依頼いただければ、複雑な戸籍収集から、負債の確認方法のアドバイス、そして不動産の売却査定の橋渡しまで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう全力でサポートいたします。

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当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

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