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司法書士の役割

遺産相続における司法書士の役割についてご説明します。

司法書士には、法令により様々な遺産継承業務が認められていますが、その中で最も依頼が多いのは不動産の相続登記申請（名義変更）になります。
司法書士は登記手続きの専門家としてこの業務を独占しているためです。
遺産相続では、亡くなった方が所有する不動産を相続する際には、必ず名義変更の手続きをしなくてはなりません。また、親の会社を子が事業相続（事業継承）する際にも商業登記の変更が必要です。

たまに相続が起きても登記を変更しないで放置しているケースがありますが、登記をしないでおくとさらに相続が起きた場合に相続人が多数となり、不動産の処分が困難になってしまう場合があります。

遺産相続において不動産の名義変更が主で相続人の間で法的トラブルが発生しないケースであれば司法書士への依頼するのが料金的にもリーズナブルです。
 

司法書士が対応できる遺産相続業務

司法書士が対応できる業務範囲は以下の通りです。

・不動産相続登記

・銀行等の預金口座や証券会社の口座解約

・遺産分割協議書の作成

・戸籍謄本の収集

・相続放棄、遺言書の検認等の裁判書類の作成

・遺言執行

・遺言書作成

司法書士が対応できる業務範囲は遺産相続の相談分野ではかなり広い範囲となり相続登記申請と合わせてワンストップで相続手続きを依頼することが可能です。
 

遺産相続で司法書士ができないこと

司法書士は町の法律家として弁護士とよく比較されますが、同じ士業でも業務の制限範囲が違います。弁護士は対応できるが司法書士は業務範囲外というものがあります。

司法書士では対応が難しい事案としては相続人の間で紛争が起きたり、訴訟に発展するトラブルが発生した場合の代理業務です。

司法書士は、民事事件で請求額が140万円を超える案件については代理人になれません。この金額を超えるような事案は弁護士のみが対応可能となります。

また、相続税の申告も税理士の独占業務になりますので司法書士は対応できません。

※遺産相続相談センター（運営：司法書士法人・行政書士法人エムコミュ―）では、１億円以下の相談では多くの事例で他の専門家に相談せずに対応することが可能ですし、もし他の専門家の対応が必要でしたら無料で適切な専門家をご紹介することも可能です。

 

相続登記申請について

司法書士の遺産相続業務で最もニーズが多い相続登記申請手続きについてご説明します。

相続登記申請とは、不動産の所有者が死亡して新たな所有者へ移転する際に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった人）から相続人（新たな所有者）へ名義変更をおこなうことです。この相続登記申請は司法書士の独占業務になります。

相続登記申請は、相続人が複数いる場合には、まず遺産分割協議書を作成することから始めます。（法定相続人が1人の場合は不要）

遺産分割協議書とは、全相続人が集まって話し合いで決まった相続の内容が記された議事録のような書類です。不動産の新たな所有者が相続人の間で決定された事項であることを証明するためにこの書類を準備します。
そして、登記申請書と共に被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明、収入印紙などを添えて法務局に申請をおこないます。

◆相続に関する登記例◆

・ 法定相続登記 （法定相続分で登記するもの）
・ 遺贈の登記（遺贈を受けた場合の登記）
・ 遺産分割登記 （遺産分割の内容で登記をするもの）
・ 遺産分割による贈与登記（代償金としての贈与登記）
・ 遺留分減殺登記（遺留分についての登記）
・ 相続分の譲渡登記（相続分を譲渡する登記）

相続登記の費用

相続登記の費用には、登録免許税や必要書類の取得費等の実費と司法書士に依頼をした場合の司法書士への報酬に分けられます。


なお、ご自分で登記される場合には司法書士報酬はかかりませんが、登録免許税等の当然実費はかかります。相続登記をご自分で行う場合には、書籍を読んだり、法務局や役所に何度も足を運んだりとかなりの時間がかかります。
間違って登記されてしまうと後々問題にもなりますので、司法書士へのご依頼をお勧めします。

相続登記費用の実費

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相続登記費用の司法書士報酬

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相続登記費用の司法書士報酬に含まれる業務内容

• 初回遺産相続無料相談
• 相続人調査
• 簡易財産調査及びコンサルティング
• 相続関係説明図作成
• 不動産相続登記申請
  ※法務局１か所で不動産３筆（戸）までとなります。それ以上の不動産がある場合には、１筆（戸）につき別途１０，０００円（税別）かかります。
• 不動産相続登記申請に必要な書類作成
• 登記完了後の登記簿謄本取得代行

相続登記費用の具体例

固定資産税評価額３０００万円の土地・建物（１筆・１戸）を所有するAが平成２８年１月２０日に相続が発生しました。
遺言書は残されておらず、法定相続人が妻Bと長男C・長女Dの合計３人です。
相続登記安心パックをご依頼した場合、次のとおりの相続登記費用になります。

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この記事を担当した司法書士

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