川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

遺産相続が発生した場合、どの専門家に相談すべきか一般の方には分かりにくいかと思います。

最初に遺産相続の相談するところを間違えると、余計な費用をかける事態になりかねません。

例えば、相続税の申告が必要ない方が相続税のことが心配だからといっていきなり税理士に相談すると、本来は司法書士に最初に相談していればかからなかったであろう税理士費用が別途かかったりします。

ここでは、各専門家がどのような業務ができるか、あるいは得意とするかを説明します。

 

司法書士に遺産相続で相談できること

 

司法書士ができることは次のとおりです。

 

・不動産相続登記

・銀行等の預金口座や証券会社の口座解約

・遺産分割協議書の作成

・戸籍謄本の収集

・相続放棄、遺言書の検認等の裁判書類の作成

・遺言執行

・遺言書作成

 

上記のとおり、司法書士が対応できる業務範囲は遺産相続の相談分野ではかなり広い範囲となります。

しかし、相続税の相談や、紛争性があることは対応できません。

 

行政書士に遺産相続で相談できること

 

行政書士が遺産相続で相談できることは次のとおりです。

 

・遺産分割協議書の作成

・戸籍謄本の収集

・自動車の名義変更

・遺言書の作成

 

上記のとおり、行政書士が単独でできることは相続に関しては多くはありません。

自動車の名義変更を依頼する場合には行政書士となります。

 

税理士に遺産相続で相談できること

 

税理士が遺産相続で相談できることは、次のとおりです。

 

・相続税の申告

・準確定申告

・相続財産の評価

 

税理士自体ができる分野は上記のとおり狭い範囲となりますが、多くの相続を扱う税理士は行政書士を兼業されているので、税理士と行政書士の分野をどちらも対応することが可能です。

相続税の申告が確実に必要だと考えられ、相続税の申告をご依頼されることを想定されているようでしたら、税理士にまず相談すべきです。

 

弁護士に遺産相続で相談できること

 

弁護士が遺産相続で相談できることは次の通りです。

 

・不動産相続登記

・銀行等の預金口座や証券会社の口座解約

・遺産分割協議書の作成

・戸籍謄本の収集

・相続放棄、遺言書の検認等の裁判書類の作成

・遺言執行

・遺言書作成

・上記に伴う紛争事件の代理

 

基本的には、弁護士は司法書士・行政書士ができることも全て行うことができる権限があります。しかし、相続登記については弁護士は権限があっても対応することは多くはありません。したがって、相続登記は弁護士から司法書士をされることが実務では多いです。

なお、費用に関しても他の専門家に比べると高い傾向があります。

 

その他専門家について

 

その他の専門家としては、不動産業者や保険業者、それからファイナンシャルプランナー等があります。他にも、相続診断士などの独自の民間資格制度がありますが、多くは不動産業者等と兼業されています。

 

資産１億円以下の遺産相続の相談

 

上記のとおり、それぞれの専門家が対応できる業務には差があります。

遺産相続相談センター（運営：司法書士法人・行政書士法人エムコミュ―）が対応できる主な業務を各専門家と比較すると次のとおりとなります。

 

	司法書士	行政書士	税理士	弁護士	遺産相続相談センター
遺産分割協議書作成	○	○	×	○	○
相続登記	○	×	×	△	○
自動車名義変更	×	○	×	△	○
預貯金解約	○	△	×	○	○
税務申告	×	×	○	△	×
財産評価	×	×	○	△	△
裁判書類作成	○	×	×	○	○
紛争代理	×	×	×	○	×
遺言執行	○	△	×	○	○

※　○については業務が可能。△は可能だが対応できないものもある。×は不可能を表します。

 

上記のとおり、弁護士は多くの遺産相続の業務に法律上は対応できます。

しかし、弁護士に依頼しても実際には登記業務は司法書士に、税務申告は税理士が行います。

また、弁護士は他士業に比べると費用が高めです。

遺産相続相談センターでは、１億円以下の相談では多くの事例で他の専門家に相談せずに対応することが可能ですし、もし他の専門家の対応が必要でしたら無料で適切な専門家をご紹介することも可能です。

 

この記事を担当した司法書士

• ←前の記事
• 次の記事→