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不動産登記とは、簡単に言えば「土地・建物の情報」や「不動産を所有している人の情報」などを国（法務局）に登録する手続きです。

分類すると、以下の手続きがあります。

以下で相続業務に関して司法書士が解決できることを詳細に解説いたします。

2-1 相続業務に関して司法書士が解決できること

相続生前対策

生前対策は相続に備えて事前に行っておく準備で、主に以下のようなことです。

生前対策についてより詳しく知りたい方は、リンク先のページもぜひ参考にしてください。

相続手続き

相続手続きとは、相続が発生した後に行うべき手続きです。
主に以下のようなものがあります。

相続手続きについて詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

2-2 司法書士が対応できないこと

相続手続きの中には司法書士が対応できないものもあります。
例としては以下の通りです。

相続トラブルの交渉

相続内容について揉めてしまい、相続人間での交渉が必要な場合の対応は弁護士しかできません。

相続税の申告

相続税の申告や申告にかかる書類の作成ができる専門家は税理士のみです。

3. 家族信託に関する業務

家族信託とは、認知症などに備えて「家族間で財産管理を行うための制度」です。

家族信託について詳しくない司法書士も一定数いるため、家族信託を検討するときは「家族信託に精通している司法書士を探す」のがおすすめです。
当事務所は相続手続きや遺言書作成を専門とする司法書士が在籍し、どなた様でも無料で相談が可能です。
親切丁寧にご対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。

家族信託について詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

家族信託を活用した生前対策について＞＞

4. 会社・法人の登記に関する業務

会社・法人の登記（商業登記）も、不動産登記と同様に法務局での手続きになり、登記の専門家である司法書士に依頼したほうが良い手続きです。

特に、会社・法人の登記申請は誤りがあると修正が非常に面倒ですし、会社の営業にも大きな影響が出てしまいます。

会社は「定款」や「体制」が変わるごとに登記手続きが必要になります。

細分化すると以下のとおりです。

5. 債務整理に関する業務

債務整理も司法書士に相談できます。

任意整理や過払い請求だけでなく、自己破産や個人再生についても依頼することができます。

ただし、債務額が１社あたり140万円を超える任意整理や過払い請求は対応するできません。
（自己破産や個人再生は債務額に関わらず司法書士への依頼が可能です。）

また、債務額が１社あたり140万円以下であっても、任意整理のように債権者との交渉が必要な手続きについては認定司法書士以外は対応できないため注意が必要です。

5-1 対応できること

5-2 対応できないこと

債務額・債権額が１４０万円／１社を越える任意整理・過払い金請求

１社につき１４０万円以上の債務・債権がある場合の任意整理・過払い金請求には対応できません。

なお、債務額が総額１４０万円以上あっても、各社ごとの債務額が１４０万円を超えていない場合には対応が可能です。

また、自己破産や個人再生は交渉・訴訟ではないため、債務額に関わらず対応が可能です。

6. 簡易裁判所での訴訟行為

「訴訟」というと弁護士にしか対応できないと思われがちですが、１４０万円以下の簡易裁判所での訴訟であれば司法書士（認定司法書士に限る）でも対応が可能です。

6-1 対応できること

6-2 対応できないこと

請求訴訟額140万円超の事件の代理人

訴訟額が１４０万円を超える場合の事件の場合、司法書士は代理人になることはできません。

なお、１４０万円を超える場合、代理人になることはできませんが、訴状や申立書の作成などは司法書士で対応することができます。（裁判所へ提出する書類の作成業務は司法書士業務の一つです。）

相続手続きの無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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