負動産処分サポート | 川崎・溝の口相続遺言相談センター
こんなお悩みありませんか？
・相続したけど活⽤⽅法が⾒出せず、できれば売却するなど処分したい
・現在住んでいる場所から離れているため、管理が難しい
・固定資産税がかかってしまうため、早めに⼿放したい
・次の相続で家族に迷惑をかけないためにも、今のうちに⼿放したい
・⼿放すために売却しようにも評価が付かず、まともに対応してくれる不動産会社がない
・相続放棄をすると、その他の財産も⼿放す必要がある
負動産を所有している場合のデメリット
「負動産」とは、持っているだけでマイナスになる財産のことです。負動産を持ち続けると、以下のようなデメリットがあります。
防災・防犯上のリスクが増加
倒木や土砂崩れ、不法投棄などが増加する可能性が高まります。
資産価値の減少
空き家になると建物の劣化が急速に進む可能性が高まります。
権利の複雑化
相続による共有状態が進行し、所有者が複数名存在することになります。
維持費用の負担
例えば
・固定資産税評価額3000万円（土地：2,000万円 建物：1,000万円）
・水道高熱量： 水道・電気基本料金
・保険料：火災・地震保険加入
の場合、
固定資産税：18.7万円
都市計画税：5万円
水道料金：2.04万円
電気料金：1.2万円
保険料：16万円
▶計43万円/年（※平均35万円～50万円かかると言われています）の維持費用がかかります。
負動産処分における3つの選択肢と特徴
上記のような負動産を処分することができる3つの方法とそれぞれの特徴を説明します。
不動産会社での仲介・売却
メリット
・お金をもらって不動産を処分できる
デメリット
・取り扱いできない土地が多い
・処分までに時間がかかることが多い
不動産会社での有償引き取り
メリット
・取引NGが少なく、手間が少ない
・国庫帰属では扱えない山林の引き取りも可能
デメリット
・不動産会社とのやり取りが面倒
相続土地国庫帰属制度
メリット
・国に引き取ってもらえる
・農地を処分できる
デメリット
・要件が厳しい
・帰属までに時間がかかる（1年～）
相続土地国庫帰属制度について
相続土地国庫帰属制度とは、国が不要な土地を有料で引き取る制度です。
国に引き取ってもらえるという安心感はありますが、その帰属要件が非常に厳しく、建物がある土地や他人の利用が予定されている土地、一定の勾配・高さの崖があって管理に過分な費用・労力がかかる土地等の、申請や承認は認められません。
そのため、相続土地国庫帰属制度を利用する場合は慎重に判断する必要があります。
当事務所の負動産処分サポート内容
サポート費用
無料相談実施中
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に！」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。
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