• 溝の口駅より徒歩3分
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

044-863-7487

平日9:00~21:00 土・日・祝 10:00〜18:00

相続の相談を税理士にするケースとは?

相続はその相続財産の内容、不動産や負債の有無、相続人の数、話し合いがまとまっているかどうかなど、人によって様々です。そのため、その人ごとに依頼する専門家が違ってきます。

今回は税理士に相談を依頼する場合についてご説明させて頂きます。

※司法書士への相続相談についてはこちらをご覧ください。
 

相続額が大きい方、会社を相続する方は税理士へ相談

税理士は税金・お金に関するスペシャリストです。税理士の独占業務に税務署への申告手続きがあります。
遺産相続では、親から相続した預貯金・株式等を算定して基礎控除額を超えた場合には相続税の申告が必要です。

また近年は「生前贈与」の方法を税理士に相談する人も増えています。

節税対策のための不動産運用相談、親が会社経営者、自営業者、開業医などの場合に円滑な事業継承ができるよう税務・経営のサポート相談など多くの遺産を相続した場合や節税を考えたい場合、会社を相続した場合やそれらを今後相続する可能性がある場合は税理士への相談が最適です。

相続税の基礎控除について

相続税の基礎控除額とは、被相続人(亡くなった方)が遺した全財産(相続財産)のうち、この額までなら相続税はかからない、という非課税枠のことです。

もし相続財産が基礎控除額以下の場合は、全て非課税になりますので相続税は発生しません
相続財産から基礎控除額を引いた分に対して、相続税率をかけた金額が相続税として発生します。


基礎控除額の計算方法

相続税基礎控除の計算式は

3000万円+600万円×法定相続人の数 = 基礎控除額

となっています。

◆具体例◆

 相続人が妻と子供3人の計4人の場合

 3000万円+(4人×600万円)=5400万円(基礎控除額)


 上記の場合、相続財産が5400万円を超えると相続税の申告が必要となります。

 相続税の計算方法について詳しくはこちら
 


所得税準確定申告は4か月以内に

個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。

この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があり、所轄の税務署に申告します。
 

相続税の申告と納付は10か月以内に

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は各相続人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提となります。

相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納(国に借金する事)や物納(物で納める事)も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。
 

税理士ができること

・相続税申告
・税務調査のサポート
・節税対策(土地、不動産運用)
・生前贈与・贈与税のサポート
・財産調査
・事業継承に関する税務・経営のサポート業務

主な相続手続きのサポートメニュー

相続登記サポートバナー 相続放棄サポートバナー 遺言作成サポートバナー

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 相続登記

  • 相続登記

    最初から最後までごていねいにありがとうございました。

  • 相続登記

    ふつうの人にとって司法書士の仕事内容がよくわからない。もっと仕事内容を広めていったほうがよいと思います。

  • 相続登記

    スムーズに予定より早く手続きしていただき安心しました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
当事務所の解決事例を検索する
  • 相続手続き
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 預貯金解約
  • 遺言
  • 成年後見
  • 生前贈与
  • 民事信託
解決事例一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP