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「10年前に母と離婚してから一度も会っていない父が亡くなった」

「父名義の古い家があるようだが、どう手続きすればいいのか分からない」

このようなご相談をいただく機会が増えています。離婚によって親権や生活の場が変わっても、法律上の親子関係は消えません。そのため、お父様が亡くなった際、お子様は常に第一順位の相続人となります。

しかし、長年交流がなかった方の相続には、特有のリスクや戸惑いが伴います。今回は、当事務所がサポートした「離婚後、疎遠だったお父様の不動産を相続し、売却まで進めたケース」を詳しく解説します。

疎遠だった親の相続で、まず確認すべき「2つのこと」

長年連絡を取っていない方の相続手続きを始める際、闇雲に名義変更を進めるのは危険です。以下の2点を慎重に確認する必要があります。

1. 「プラスの財産」より「マイナスの財産」が多くないか

最も怖いのは、不動産などの財産がある一方で、それ以上の多額の借金や税金の滞納があるケースです。

これを知らずに相続手続き（登記など）をしてしまうと、借金を全て背負う「単純承認」とみなされるリスクがあります。

まずは、ご自宅に残された資料の確認や、親族への聞き取りなど、可能な範囲で負債の有無を調査しなければなりません。

2. 相続人は誰なのか（戸籍の調査）

離婚後に再婚していたり、他にお子様がいらっしゃったりする場合、相続人はご自身たちだけではない可能性があります。

お父様の「出生から死亡までの戸籍」を全て収集し、誰が相続人であるかを法的に確定させる必要があります。

今回の事例：お父様と10年離れ離れだったご兄弟

ご依頼者様は、10年前にご両親が離婚され、お母様と共に生活されていたご兄弟でした。お父様とはそれ以来一度も会っていませんでしたが、昨年お父様が亡くなられ、川崎市内に不動産があることが判明しました。

司法書士の提案：慎重な調査と効率的な登記

当事務所では、ご兄弟の心理的な不安と「早めに整理したい」というご希望を汲み取り、以下のステップを提案いたしました。

• 負債リスクの徹底確認:

  お父様のご自宅や親戚の方への聞き取りをアドバイスし、大きな債務がないことを慎重に確認。

• 最短ルートでの相続登記:

  お二人は不動産をそのまま所有し続けるのではなく、売却して現金で分けることを希望されていました。そのため、あえて複雑な遺産分割協議を行わず、シンプルに「法定相続分（各2分の1）」通りに名義変更を行うことを提案。

• 売却に向けた不動産業者の紹介:

  相続登記はあくまで「売却するための準備」です。完了後にスムーズに現金化できるよう、地域に強い不動産業者への査定依頼をセットで行いました。

解決の結果とメリット

ご兄弟からは、「父の状況が全く分からず不安でしたが、司法書士さんが負債の確認から登記、売却の相談まで一貫してサポートしてくれたので、迷わずに済みました」とのお声をいただきました。

今回の解決ポイントは以下の通りです。

• リスク回避の徹底:

  疎遠ゆえの負債リスクに対し、石橋を叩いて渡る慎重なアドバイスを実施。

• 無駄のない手続き:

  売却という目的に対し、最も合理的でスピーディーな登記方法を選択。

• 出口戦略の提供:

  登記をして終わりではなく、その後の「売却」というゴールまで伴走。

離婚した親の相続に関するQ&A

Q. 10年以上会っていなくても、相続する権利はありますか？

はい、あります。

親子関係は離婚で切れることはありません。戸籍上の子供であれば、長年の不通にかかわらず、法律で定められた相続分を受け取る権利があります。

Q. 相続した不動産をすぐに売りたいのですが。

売却するためには、まず「相続登記」が必要です。

亡くなったお父様の名義から、相続人の名義へ変更しなければ売却契約ができません。今回のように、売却を前提とした登記は、司法書士に任せることで非常にスムーズに進みます。

川崎・横浜で相続・遺言の相談なら「きずな相続」にお任せください！

離婚したお父様の相続は、感情的な整理がつかないまま手続きを迫られることが多く、心理的なハードルが高いものです。また、現地の状況や負債の有無が分からないことが、さらなる不安を呼びます。

当事務所にご依頼いただければ、複雑な戸籍収集から、負債の確認方法のアドバイス、そして不動産の売却査定の橋渡しまで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう全力でサポートいたします。

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたします。慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

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ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

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500万円を超え5000万円以下	{価額の1.32%+20.9万円}(税込)
5000万円を超え1億円以下	{価額の1.1%+31.9万円}(税込)
1億円を超え3億円以下	{価額の0.77%+64.9万円}(税込)
3億円以上	{価額の0.44%+163.9万円}(税込)

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