川崎で相続手続きや遺言の専門家による無料相談なら

状況

相談者Ａの母が亡くなった。
相続人は子供３人。関東に住むＡ並びにＢ及び九州に単身赴任中のＣ。

母は東京の駐車場のほかに田舎にも土地を持っていた。
不動産以外の相続財産は、銀行預金と有価証券があった。

駐車場の収入があったため、その収入について、準確定申告を、死亡の日から４か月以内にしなければならなかった。
また、相続財産総額は、相続税の基礎控除額を大きく上回っていた。

司法書士の提案＆お手伝い

相続人が３人であるため、当事務所でＡ、Ｂ、Ｃの意見の聞き取りを行い、遺産分割協議書を作成出来るとご提案した。
銀行手続き、証券の移管手続きと不動産の相続登記、相続税申告、相続税納付を行えば相続手続き自体は完了できるとお伝えした。
準確定申告や相続税申告が必要なため、当事務所で提携している相続に強い税理士をご紹介できるとご提案した。
不動産が複数管轄にあるうえ、手続きする銀行や証券会社が多かったため、法定相続情報の取得をおすすめした。

結果

お客様と役所、お客様と金融機関の間に当事務所が入ることにより、煩雑な相続手続きを丸ごとサポートすることができた。
お客様に代わり法定相続情報を取得した。
法定相続情報を取得したことで、スムーズかつ同時進行で複数の手続きをすることができた。

結果として、かなりの時間短縮につながり、スピーディな案件解決ができた。
駐車場の賃料収入の準確定申告や、相続税に関するご相談にも、提携の税理士と早期から連携、協力して対応し、お客様の税金に関するご不安を払拭することが出来た。

ポイント

駐車場やアパートなどの賃料収入があったり、田舎に土地があったり、金融機関がたくさんあると相続手続きは複雑化かつ長期化します。

また、相続税申告が必要な場合、集める書類は通常の相続手続きよりもさらに膨大な量になります。今回のケースのように土地を駐車場として活用していたり、家賃収入があるような場合には、準確定申告が必要になります。

当事務所は、相続手続きに特化した専門事務所となっておりますので、戸籍収集や法定相続情報の取得、相続税申告に必要な書類の収集、金融機関の解約手続き、提携税理士のご紹介まで相続開始から手続き完了までワンストップでお手伝いすることができます。

　相続手続きで不明点や、ご不安をお持ちの方はぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

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この記事を担当した司法書士

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