遠方の未登記建物の相続で、土地家屋調査士と連携して解決した事例
状況
①相談者Aの父Bが10年前に亡くなり、母Cが今年亡くなった。
②BとCの遠方の共有名義の土地があり、Bが亡くなってから相続登記を行っていなかった。
③ 一次相続である被相続人Bの相続人は、AとC。
③一次相続である被相続人Bの相続人は、AとC。二次相続である被相続人Cの相続人は、Aのみ。
⑤相続財産の中に、遠方の未登記の建物がある。
司法書士の提案&お手伝い
①一次相続と二次相続について、それぞれ被相続人の出生から死亡までの戸籍収集・相続人調査・相続関係説明図の作成まで行い、相続関係を整理することができる旨ご説明した。
②遠方の未登記の建物が含まれていたため、現地の土地家屋調査士に表題登記の依頼をするよう提案し、その土地家屋調査士の方と連携して手続きを進めた。
③建物においては所有権保存登記を行い、土地においては相続を原因とする名義変更手続きを行った。
結果
①一次・二次相続の相続関係を整理し、相続人を確定することができ、お客様に満足していただくことができた。
②現地の土地家屋調査士と当事務所が直接連絡を取り合い、当事務所で収集した戸籍や評価証明書等の書類を共有した。その結果、お客様の労力・費用負担を大幅に軽減できた。
司法書士のポイント
相続手続きを放置してしまうと、通常よりも必要となる戸籍謄本や証明書の数は増えて、手続きが複雑化してしまい、時間と費用も多くかかってしまいます。
相続が発生したら、できるだけ早く手続きを行うことが必要となります。
また、未登記の建物についてもそのまま放置せずに、表題登記(土地家屋調査士が担当)、権利登記(司法書士が担当)を早めに行っておいたほうが、今後不動産を売却等をする際に手続きがスムーズです。
お仕事で手続に十分な時間を割けない方や、手続きが複雑でどうしたらよいのかわからないという相続人の皆様はぜひ弊所の相続無料相談をご利用ください。
お客様がお困りの相続手続きに解決の道筋をご提案できます。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。