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状況

①被相続人Aが亡くなった。
②相続人はB（相談者）とC（妻）の二名であり、BはAの養子である。
③相続財産は不動産(土地)と預貯金があり、土地はA⇒Bへ名義変更をご希望。預貯金についてはご自身にてお手続きを進められていた。

司法書士の提案＆お手伝い

①預貯金についてはご自身にてお手続きを進められていた為、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成のみご依頼を頂く事にした。
②まずは戸籍の収集を行い不動産についてネット謄本や評価証明書の取得をした。
③不動産の調査中にA所有の土地が新たに見つかった為、その土地も相続登記をすることとなった。
④すべての財産調査を終えた所、相続税がかかる可能性の高い案件であったので税理士の先生をご紹介して連携しながら手続きを進めた。
⑤遺産分割協議書を作成し相続人全員に署名・押印を頂いた。また、登記申請書を作成し法務局へ登記申請を行った。

結果

①名寄帳等を取得して不動産の調査をしっかり行ったことで、A所有の不動産をもれなくB名義へ変更することができた。
②相続人に丁寧な聞き取りをしながら、全員が納得のいく遺産分割協議書を作成することができた。
③無事ご希望のとおりに不動産の名義をA⇒Bへ変更することができた。

司法書士のポイント

　今回のように、調査の中で相続人が把握していなかった不動産が見つかるというケースは必ずしも少なくありません。
公衆用道路(私道)やマンションの付属建物がある場合は持分をお持ちである可能性もあり、持分登記をする必要があります。
　しっかりと調査を行わずに登記手続きを進めてしまうと、不動産の登記もれが発生してしまうという事態になりかねず、後々のお手続きも煩雑になってしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、ぜひ一度資料をお持ち頂きお話お聞かせいただければ幸いです。

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この記事を担当した司法書士

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