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状況

① 相談者Aの父Dが亡くなった。
② Dの相続人は妻Bと子であるA及びCの3名であった。
③ Aが当事務所にご来所したのが2月末であり、固定資産税の評価額の変更がかかる3月末日まで1か月程度しかない時期であった。
④ その上、不動産が県をまたぎ存在していたため、複数の管轄法務局へ登記の申請を出す必要があった。

司法書士の提案＆お手伝い

① 不動産の所在地から、複数の管轄登記所へ登記の申請を出す必要があるため、時間がかかる旨を丁寧にお伝えした。
② お客様としては、評価額が上がってしまうことを恐れ、年度内には登記申請を終了することを強く希望されていた。これに対して、最善を尽くす旨お伝えした。

結果

① 戸籍の収集業務・不動産調査について通常業務よりも時間を短縮することを目指し調査業務を進め、お客様にご満足いただいた。
② 法務局のシステムトラブルの影響もあり、3月中の登記の申請が危ぶまれたが、お客様のために夜遅くまで対応をし、信頼していただくことができた。

司法書士のポイント

① 本件は、住居表示が過去に実施されており、被相続人の最後の住所と登記簿上の住所のつながりが確認できないという案件でした。
② 本件は、お客様の強いご要望があり、通常の倍程度の速さで総力を挙げて案件に当たった事例でした。
③ 戸籍の収集も通常とは異なり、順を追った調査ではなく、戸籍から読み取れる情報を活かして先回りをする形で戸籍の収集に当たらせていただきました。
④ 本来は、このように焦ったお手続きをするのはお勧めしません。不動産の漏れにつながったり、戸籍の不足を法務局に指摘されるなどして、かえってお手続きの完了までの時間が余計に長くかかってしまうことがございます。
⑤ ご相続のお手続きとなりますと、大切な方を失われた方が動き始めなければならないといった酷な手続きであるかもしれません。しかし、期限が設けられているものが多くございます。
⑥ 時間に余裕をもってお手続きを行う必要があるのです。思わぬ不利益を被る可能性もございます。
⑦ お客様に代わって動くことができる専門家を頼ることが一番であると考えます。

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この記事を担当した司法書士

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