川崎で相続手続きや遺言の専門家による無料相談なら

相続登記をご自身で行うと考えられる方は多くいっらしゃるのではないでしょうか。今回は相続人がご自身で登記をしようとしたものの挫折してしまった場合の解決事例を解説いたします。

状況

①被相続人A（父）が亡くなり、父名義の不動産の名義変更をお願いしたい。
②相続人はＢ（母）、AとBの子であるＣ（相談者）のお二人であった。
③対象不動産がAの単独名義であり、Bも高齢であるため登記名義人をBにすべきかどうか悩んでいた。
④預貯金関係は既にご自身で解約済みであった。

司法書士の提案＆お手伝い

① 金融機関の手続きで使用した戸籍謄本一式をお預かりし登記申請手続きに流用することができるため、大幅に時間を短縮することができる旨ご説明した。
② 当事務所は相続登記に関してプロであるため、我々を頼ってお手続きで挫折された方々が数多くご来所くださっていることをお伝えしご安心いただくことができた。
③ 本件においては、Bが対象不動産にお住まいになられていたため、BではなくCに名義を移すことのリスクについてもお話しさせていただいた（固定資産税や、売却の際の手続き等）。

結果

①当初ご説明差し上げたように、時間をあまりかけずに手続きを行うことができたため、お客様にご満足いただくことができた。
②単にお客様の要望を聞くのみではなく、考えられる問題点（名義を取得した方が固定資産税を支払うことになる点、不動産名義人が勝手に売却する可能性など）も指摘し、アドバイスをしたことで、お客様との間に信頼関係を構築することができた。

司法書士のポイント

相続人間で、どなたが不動産を取得すべきであるか悩まれており、また、お客様がご自身で相続登記の登記を行おうとしていたものの、手続きが煩雑で途中で挫折されたとの経緯がある案件でした。
当事務所では、数多くの相続の案件を取り扱っておりますので、様々なパターンに応じたノウハウを持っています。また、不動産をどなたが取得すべきなのかに関しても、一般論のご説明をさせていただきつつも、お客様個人にフィットした形でのご提案やアドバイスをさせていただくようにしております。
ご相続のお手続きでお悩みをお持ちであれば、ぜひ、お気軽にご来所ください。

まずはお気軽にご相談ください

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この記事を担当した司法書士

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