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状況

今回のご依頼は、税理士の先生からの紹介で、以下のような相続登記案件でした。
• 被相続人が亡くなり、相続対象の不動産として都内にあるマンションが含まれている。
• 相続人は被相続人の子供2人。
• 戸籍の取得や相続人調査はすでに完了し、相続関係説明図も揃っている状態。
• 相続人間での遺産分割協議書も既に作成済みで、相続財産の分配についての合意が取れていた。
• 今回の依頼は、これらの資料を基にマンションの名義を相続人に移す「相続登記」の手続きを行うこと。

司法書士の提案＆お手伝い

当事務所では、以下のように手続きを進めました。
1. 登記申請の準備
まず、依頼者から提出された戸籍、遺産分割協議書、マンションの登記識別情報などの資料を精査し、不備がないかを確認しました。相続人間での話し合いも済んでおり、遺産分割協議書の内容も問題なく、すぐに登記手続きに入れる状況でした。
2. 相続登記申請の実行
必要書類を揃えた後、相続人2人のうち1人が相続する形で、速やかに法務局へ登記申請を行いました。登記申請では、相続人の確認がしっかり行われるため、誤りがないよう注意を払いつつ、登記情報も正確に反映させました。
3. 進捗報告と最終確認
申請後は、定期的に依頼者へ進捗報告を行い、安心していただけるよう努めました。無事に法務局での審査が完了し、相続登記も受理され、マンションの名義が相続人に正式に移転されたことを確認しました。

結果

本件では、依頼者が既に必要な資料を全て揃えており、遺産分割協議書も完成していたため、迅速かつスムーズに相続登記を完了することができました。法務局での審査も問題なく通り、相続登記は約1ヶ月で完了しました。これにより、依頼者は相続手続きの負担を最小限に抑え、不動産の名義変更も無事完了しました。

司法書士のポイント

相続登記は、遺産分割協議書や戸籍など、事前に必要な書類が揃っている場合、スムーズに進行することができます。しかし、書類の不備や遺産分割における相続人間の合意が不十分な場合、手続きが遅れることもあります。本事例では、税理士の先生のご協力もあり、事前の準備が整っていたため、迅速な登記が可能となりました。
また、相続登記は法律で義務化されているため、早めの手続きが重要です。放置してしまうと、後々不動産の名義変更が複雑になったり、手続きが増えてしまう恐れがあります。今回のように、必要な手続きを迅速に進めることができたことは、依頼者にとっても大きなメリットとなりました。
相続登記や相続に関するご相談は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、ぜひご利用ください。

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