遠方の相続人との郵送手続きで進めた相続登記の解決事例
状況
今回の事例は、母親が亡くなり、相続人として子供2人(兄弟)が相続手続きを行ったケースです。相談者は兄であり、弟は遠方に住んでいました。遺産分割協議の結果、以下のように相続が決まりました。
• 相続人:子供2人(兄と弟)
• 遺産分割協議の結果:兄と弟が持分2分の1ずつの共有名義で相続
• 弟は遠方に住んでいたため、郵送でのやり取りを通じて手続きを進行
司法書士の提案&お手伝い
相談者である兄からの依頼を受け、司法書士は相続登記手続きの支援を開始しました。まず、遺産分割協議書の作成を行い、兄弟双方の合意が得られた内容に基づいて、不動産の持分を2分の1ずつ共有名義で相続する手続きを進めました。
弟は遠方に住んでおり、郵送でのやりとりが中心となりました。以下のようなプロセスを踏んで手続きを行いました。
• 戸籍収集:相続登記に必要な戸籍謄本や住民票、母親の除籍謄本など、必要戸籍を取得
• 不動産調査
• 遺産分割協議書の作成:兄弟それぞれの合意に基づき、共有名義で相続する内容を明記。
• 郵送でのやりとり:弟に対して、登記申請に必要な書類を郵送でやり取りし、署名・捺印を行ってもらう。
• 相続登記申請:全ての必要書類が揃い次第、司法書士が法務局に対して相続登記を申請。
結果
司法書士のサポートを受け、無事に相続登記が完了しました。兄弟それぞれが2分の1ずつの共有持分で不動産を相続し、法務局での登記が完了しました。遠方に住んでいた弟も郵送でのスムーズなやり取りにより、問題なく手続きが進行しました。
司法書士のポイント
この事例では、相続人の一人が遠方に住んでいるため、直接の対面での手続きが難しい状況でした。しかし、司法書士が適切な書類の案内と郵送によるやり取りのサポートを行うことで、無事に相続登記が完了しました。
ポイントとしては、以下の点が重要です。
1. 郵送でのやり取りが可能:相続人が遠方にいる場合でも、郵送での書類のやり取りを活用すれば、相続登記手続きは滞りなく進めることができます。
2. 共有名義での相続:遺産分割協議の結果、共有名義で相続する場合、遺産分割協議書に持分を明確に記載し、全員の合意を得ることが重要です。
3. 必要書類の確実な準備:相続登記に必要な戸籍や住民票、遺産分割協議書などの書類を漏れなく準備し、スムーズに手続きを進めることが成功の鍵となります。
相続登記は法的な手続きが多いため、専門家のサポートを受けることが重要です。当事務所では、相続登記に関する無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。