川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

状況

今回のご相談は、被相続人である母親の遺産相続に関するものです。相続人は長男と長女の2名で、遺産の大半は不動産です。具体的な状況は以下の通りです。
• 被相続人：母
• 相続人：長男、長女の2人
• 相続財産：川崎市のマンション、埼玉県の土地と建物
• 預貯金は少額のため、ご自身で手続きを進める予定
• 不動産の分割：マンションを長女が取得、土地・建物を長男が取得

本件では、相続財産に川崎市と埼玉県という2つの異なる管轄にまたがる不動産が含まれており、それぞれの地域で異なる法務局での手続きが必要です。

司法書士の提案＆お手伝い

このケースでは、主に不動産に関する相続手続きが中心となります。不動産の登記変更は、財産を正当に相続するために重要なステップです。２つの異なる管轄の不動産については、それぞれの法務局での手続きが必要であるため、以下の対応を提案いたしました。

1. 不動産の相続登記
川崎市のマンションは長女が取得し、埼玉県の土地と建物は長男が取得するという形で、各々の不動産の名義変更を進めます。各不動産の管轄法務局に必要書類を提出し、相続登記を行います。

2. 必要書類の準備
相続手続きに必要な書類（被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続関係説明図など）を取得し、手続きをスムーズに進めるためのサポートをいたしました。また、相続財産に関する遺産分割協議書を作成し、長男と長女の間で相続分を明確にしました。

3. 法務局への申請代行
各法務局での申請は、煩雑かつ地域によって必要書類が異なる場合があるため、司法書士が代理して進めることで、相続人の負担を軽減しました。特に2つの管轄にまたがるケースでは、手続きの進行や必要な調整が異なるため、それぞれに対応しました。

結果

司法書士のサポートにより、相続手続きはスムーズに進みました。川崎市のマンションは無事に長女の名義に変更され、埼玉県の土地・建物も長男名義での登記が完了しました。不動産に関する相続登記は、2つの異なる法務局での手続きが必要でしたが、すべて滞りなく完了しました。また、預貯金については少額であったため、相続人自身で金融機関への手続きが行われ、無事に完了しました。

司法書士のポイント

今回の事例では、川崎市と埼玉県で相続財産が2つの管轄にまたがる不動産という点が特徴でした。このような場合、各地域の法務局で個別に相続登記を進める必要があり、書類の不備や提出先の違いに注意が必要です。司法書士が手続きを代行することで、スムーズに進行できる点が大きなメリットです。
また、相続人が複数いる場合には、相続分の取り決めを明確にすることが大切です。遺産分割協議書の作成を通じて、兄弟間の合意を文書に残し、トラブルを未然に防ぐことができます。
不動産の相続手続きは、法律に基づく細かい規定が多く、一般の方には難しい点も多いです。今回のように、複数の地域に不動産がある場合には、司法書士にご相談いただくことで、安心して相続手続きを進めることができます。
相続に関するお悩みやご不明な点がございましたら、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

まずはお気軽にご相談ください

相続手続丸ごとサービスはこちらまたは画像をクリック＞＞

この記事を担当した司法書士

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→