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状況

ご依頼者様は、以下の状況でご相談にお越しになりました
• 被相続人：母親（元韓国籍）
• 父親は既に他界しており、相続人は長男、二男、長女の3名
• 過去に一度、別の司法書士事務所にて相続登記を実施済み
• 不動産売却の準備中に登記漏れが発覚
• 不動産の名義を母親から長女へ変更し、売却をスムーズに進めたい
• 韓国戸籍は初回の相続登記時に取得済みであり、今回もそれを活用可能

相続人の間では不動産売却に対する合意が取れており、迅速な相続登記が求められていました。

司法書士の提案＆お手伝い

事態を早急に解決するため、以下の手順で対応しました
1. 相続関係書類の再確認
o 韓国籍時代の戸籍（韓国の家族関係証明書など）を再利用することで、新たな取得手続きの時間短縮を図りました。
o 日本の戸籍や住民票も同時に整理し、登記申請に必要な書類を迅速に整備。
2. 遺産分割協議書の作成と調整
o 相続人全員で再確認し、長女への名義変更を反映した遺産分割協議書を作成しました。
o 相続人全員の署名捺印を迅速に取り付け、登記申請の準備を完了。
3. 相続登記の再申請
o 長女名義への変更を目的とした相続登記を速やかに法務局へ申請。
o 登記官との連絡を密に取り、手続きの進捗を管理しました。
4. 不動産売却のための追加支援
o 相続登記完了後、不動産売却に必要な書類一式を整理し、売却手続きが円滑に進むようサポートしました。

結果

1. 迅速な相続登記の完了
o 登記漏れを補正し、長女名義への変更を無事に完了しました。
o 法務局への申請から完了まで、通常よりも短期間で手続きを進めることができました。
2. 不動産売却の成功
o 名義変更後、不動産業者との交渉もスムーズに進み、予定通りに売却が完了しました。
3. 相続人間の合意が継続
o 登記漏れが原因で一時的に中断した不動産売却手続きが再開され、相続人間の信頼関係が維持されました。

司法書士のポイント

相続登記漏れや特殊な背景（被相続人が元外国籍など）がある場合でも、迅速かつ確実な対応が重要です。以下の点が今回の解決の鍵となりました

• 既存の資料を活用する柔軟性
韓国の戸籍資料を初回登記時に取得済みだったため、追加の取得を避け、時間を大幅に短縮できました。これにより、依頼者様の負担も軽減しました。
• 登記官との密な連携
登記手続きの進捗を法務局と綿密に確認しながら進めたことで、再申請がスムーズに進行しました。
• 遺産分割協議の円滑な進行
名義変更を希望する長女に集中させた形で合意を得ることで、手続きを簡略化しました。売却後の資金分配も明確に定めたため、相続人間のトラブルを未然に防ぎました。

相続登記や特殊な事情を含む不動産売却に関する手続きは、専門的な知識が必要です。当事務所では、複雑な相続案件にも迅速かつ丁寧に対応しております。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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