相続登記における不動産調査の重要性を実感した事例
状況
お父様が亡くなられた後、以下のような状況でご相談をいただきました。
• 被相続人:お父様
• 相続人:お母様、長女様、長男様の計3名
• 相続財産:お母様と共有所有している自宅マンションの持分
• 遺産分割協議の内容:お父様の不動産持分を長女様が取得することで相続人全員が合意
• 当初の認識:相続人がお父様のマンション持分が「10分の1」であると思い込んでいた
司法書士の提案&お手伝い
ご相談の際に、相続人の皆様から提供された情報をもとに、私たち司法書士は以下の手順で対応しました。
1. 相続人調査
o お父様の出生からお亡くなりになるまでの一連の戸籍を取得し、相続人を確定させました
2. 不動産調査の実施
o 不動産の登記記録を調査しました。
o 調査の結果、相続人の当初の認識とは異なり、お父様の持分は「55分の1」であることが判明しました。
3. 遺産分割協議書の作成
o 相続人全員が納得された遺産分割協議書を作成。
o 長女様が単独でお父様の持分を相続する旨を明記しました。
4. 相続登記手続きの代行
o 必要書類の収集から登記申請までを一括でサポートし、手続きが円滑に進むよう対応しました。
結果
• 相続人の皆様の合意に基づき、長女様への相続登記が無事に完了しました。
• また、不動産の正確な持分割合を確認したことで、誤った情報によるトラブルを未然に防ぐことができました。
司法書士のポイント
相続登記を進める際には、不動産の持分や権利関係を正確に把握することが極めて重要です。今回の事例では、当初の認識に基づいて手続きを進めていた場合、登記が無効となる可能性や、相続人間でのトラブルが発生する恐れがありました。不動産調査を初期段階で行ったことで、これらのリスクを回避することができました。
特に共有持分が絡むケースでは、登記簿上の情報を事前にしっかり確認し、正確な持分割合に基づいて協議を行うことが欠かせません。
相続登記に関するお困りごとがございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。