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状況

①相談者様のお母様（A様）が2年前にご逝去され、地方に未利用の土地を所有していた。
②土地は固定資産税が毎年かかるものの、活用予定がなく、維持費が負担となっていた。
③相続人は兄弟3人で、それぞれ遠方に住んでおり、手続きを進めるための調整が難しい状況だった。
④「相続登記を済ませ、負動産として抱えている土地を売却したい」というご希望があったが、手続きの複雑さに不安を抱えていた。
⑤売却手続きに関する知識がなく、どのように進めれば良いのか分からなかった。

司法書士の提案＆お手伝い

①相続人全員の意思確認と相続関係説明図の作成
必要書類（戸籍謄本、住民票など）の収集をサポートし、相続関係説明図を作成。
②相続登記の手続き
A様の名義であった土地を相続人の代表者の名義に変更するため、速やかに法務局に相続登記を申請。
登記完了後、売却を円滑に進められるよう、土地の名義を整理。
③不動産業者の紹介と売却サポート
負動産売却を得意とする不動産業者を紹介。土地の現地調査を行い、適正価格の査定を実施。
遠方に住む相続人に代わり、連絡窓口として業者との調整をサポート。
④売買契約書作成時の立会いと契約締結サポート
売却希望価格に基づき、不動産業者と交渉。
売却時の契約内容を法的観点から確認し、トラブルが発生しないよう契約締結まで立ち会い。

結果

①土地は相続登記完了後、無事に買い手が見つかり、約3カ月という短期間で売却が成立。
②固定資産税の負担を解消し、土地管理の手間からも解放され、相続人全員が満足できる結果となった。
③地方の不動産であっても、司法書士が手続き全般をサポートしたことでスムーズに問題を解決することができた。

司法書士のポイント

負動産の問題は近年増加しており、特に地方にある未利用の土地は相続後も維持費や固定資産税が負担となるケースが少なくありません。このようなケースでは、
以下のポイントが重要です：
1. 相続登記の早期対応
相続登記が未了の状態では、土地を売却したり活用したりすることが難しくなるため、早めに手続きを進めることが求められます。
2. 相続人間の合意形成
遺産分割協議がスムーズに進まないと、手続きが遅延するだけでなく、関係性が悪化するリスクもあります。そのため、専門家の介入による調整が効果的です。
3. 不動産業者の選定と価格交渉
負動産の売却には適切な業者選びと市場価格の把握が欠かせません。当事務所では信頼できる不動産業者の紹介も行っています。
4. ワンストップでの支援
相続登記だけでなく、売却までを一貫してサポートすることで、依頼者様の負担を軽減できます。

当事務所では、相続登記から売却までトータルでサポートを提供しております。「負動産の処分でお困りの方」「相続登記をまだ済ませていない方」は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、安心してお問い合わせください。

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