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状況

今回のご相談者は、亡くなられた父と母が共有名義で所有していた不動産の相続登記を希望されました。しかし、以下のような複雑な問題がありました。
• 不動産は父と母の共有名義 だったが、どちらもすでに亡くなっている
• 父の公正証書遺言が不完全 であり、法的に不明確な部分があった
• 母は遺言を残しておらず、その持分については遺産分割協議が必要 だった
• 相続人間で意見が対立し、感情的な衝突が発生
　o 遺言の解釈を巡る争い
　o 相続割合についての不満
　o 長年の家族関係の確執が影響
• 相続人の一部は感情的に折り合いがつかず、直接の話し合いが困難な状態だった
このままでは、相続登記の手続きが長引くだけでなく、裁判に発展する可能性もありました。

司法書士の提案＆お手伝い

このような状況の中、司法書士として以下の対応を行いました。

1. 弁護士と連携し、法的な立場から適切なアドバイスを提供
o 感情的な対立を避けるため、相続人同士の直接対話を最小限に抑え、弁護士を通じた交渉を提案。
o 父の遺言の不完全な部分について、法的な解釈を整理し、相続人に公平な形で説明。
o 相続人全員に「法的に有効な解決策」として受け入れやすい方向性を提示。

2. 母の持分について遺産分割協議を実施
o 相続人間で直接話し合うのではなく、弁護士が間に入ることで冷静な協議を促進。
o それぞれの意見や要望を文書化し、公平な形で整理。
o 不動産の分割方法や代償金の支払いなど、具体的な選択肢を示し、解決に導いた。

3. 最終的な合意形成と登記手続きの実施
o 弁護士の仲介によって相続人間の合意が成立。
o 司法書士が必要書類を収集し、法務局へ相続登記を申請。

結果

• 相続人同士の直接対立を避けつつ、弁護士を交えた冷静な話し合いが可能となった。
• 父の遺言の不完全な部分について、法的に明確な形で解釈が整理され、全員が納得できる結論を得た。
• 母の持分についても、感情的対立を抑えつつ遺産分割協議を完了。
• 裁判を回避し、スムーズに相続登記を完了。
• 最終的に不動産の名義が適切な相続人へと正式に変更された。

司法書士のポイント

相続手続きでは、感情的な対立が大きな障害となることがあります。特に、過去の家族関係の問題や、遺言の解釈を巡る意見の違いがある場合、相続人同士での直接交渉が難しくなります。
本件では、弁護士と連携し、相続人間の対立を緩和しながら、法的に適切な解決策を導き出すことができました。司法書士だけでは対応が難しいケースでも、弁護士との協力によって、裁判を避けながら円滑に相続登記を完了できることがあります。
また、相続登記の義務化により、相続登記を怠ると罰則が発生する可能性もあります。「家族の意見がまとまらない」「相続人同士で話し合いが難しい」といった場合でも、早めに専門家へ相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
相続登記や遺産分割協議でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。司法書士と弁護士が連携し、最適な解決策をご提案いたします。

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