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状況

・被相続人（妹）が亡くなり、相続手続きが必要となった。
・被相続人は独身で、相続人は兄（B）一人のみ。
・遺言はなく、遺産分割協議の必要はない。
・相続財産には、不動産（自宅および共有のアパート）、預貯金（数千万円）、証券などが含まれる。
・被相続人の財産は成年後見人である弁護士が管理していた。
・相続税の申告が必要となる見込み。
・準確定申告の期限が1か月後に迫っており、至急税理士の手配が必要。
・相続手続きに必要な本人資料は、成年後見人であった弁護士から預かった財産目録を参考にする。
・不動産は売却せず、後日賃貸に回す予定。

司法書士の提案＆お手伝い

・相続登記（不動産の名義変更）の手続きを進める。
・成年後見人から預貯金の管理状況を確認し、金融機関での相続手続きに必要な書類を整備。
・証券会社にも連絡を取り、相続手続きの進め方を確認。
・税理士を手配し、準確定申告の手続きを依頼。
・過去の申告資料を整理し、担当税理士へ引き継ぎ。
・相続に必要な戸籍謄本・住民票などの書類収集をサポート。
・相続財産の詳細を整理し、相続税の申告に向けた準備を進める。

結果

・不動産の名義変更が完了し、相続人Bの名義となった。
・成年後見人の管理していた預貯金も金融機関の相続手続きを経て、Bの口座へ移された。
・証券会社での相続手続きも完了。
・準確定申告の期限内に税理士が申告を行い、適切な税務処理が完了した。
・相続税の申告準備も順調に進み、適正な税額を把握。
・不動産は引き続き賃貸に回す方針で、管理会社との契約を検討中。

司法書士のポイント

相続人が一人の場合でも、相続手続きには多くの手続きが必要です。特に、以下の点に注意が必要でした。
１．準確定申告の期限内対応。
・亡くなった方の確定申告（準確定申告）は、相続発生後4か月以内に行わなければなりません。今回のケースでは期限が1か月後に迫っており、迅速な税理士手配が重要でした。
２．成年後見人との連携
・被相続人の預貯金が成年後見人に管理されていたため、スムーズな引き継ぎが必要でした。成年後見制度を利用しているケースでは、財産管理の履歴を確認しながら手続きを進めることが重要です。
３．不動産の相続登記
・不動産の名義変更は法的義務となり、放置すると権利関係が複雑化する可能性があります。今回は賃貸活用を予定していたため、早めの登記手続きが求められました。
４．相続税の申告準備
・預貯金、証券、不動産などの財産が一定額を超える場合、相続税の申告が必要になります。相続税対策を考慮しながら、早めの対応が重要です。
・相続手続きは期限が決められているものも多いため、早めの準備が必要です。当事務所では、相続登記や税務対応のサポートを行っております。相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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