川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

状況

 依頼者（長女Ｂ）は、母Ａの遺言作成について相談
　・母Ａは末期の肺がんを患い、ホスピスに入居中。緊急入院し、余命はわずかと診断されていた。
　・母Ａは判断能力を保持しているものの、手の震えにより自筆での遺言書作成が困難。
　・父は認知症を患い、施設に入所。精神的に不安定で、老衰の恐れがある。
　・相続人は長女Ｂと長男Ｃの２名。家族関係は良好。
　・遺産の主な内訳は、不動産（母Ａと長女Ｂの共有名義）と預貯金。相続税の発生はないと思われる。
　・遺産分割は子供たちで半分ずつすると決めている。
　・母Ａの体調を考慮し、迅速な対応が必要と判断。

司法書士の提案＆お手伝い

・遺言作成に関するコンサルティングを実施し、公正証書遺言と危急時遺言の2つの選択肢を提示。
・母Ａの状態から、通常の公正証書遺言よりも危急時遺言の作成が推奨されると判断。
・ホスピスへ訪問し、危急時遺言の作成を支援作成。並行して、公正証書遺言の作成の手配を公証役場にも行った。
・危急時遺言は、証人立会いのもと、口頭での意思表示を記録する形で作成。
・母Aの意思を正確に反映させるため、遺言の内容について詳細なヒアリングを実施
・遺言作成後、母Ａが亡くなったため、速やかに危急時遺言確認申立書と遺言書検認申立書を作成し、家庭裁判所へ提出する準備を整えた。また、危急時遺言の確認についての確定証明書の発行も手配した。
・相続関係の調査・戸籍収集を行い、相続関係を明らかにした。
・不動産の相続登記を行い、亡くなったお母様名義の自宅を、姉弟2人の共有名義に変更。

結果

・ホスピスにて危急時遺言を無事に作成し、母Aの最期の意思を法的に残すことができた。
・その後、母Ａが逝去。相続手続きを進めるため、速やかに家庭裁判所に危急時遺言確認の申立てを実施
・遺言内容に基づき、相続人Ｂ・Ｃは法定相続分で遺産を分割することを確認。
・相続手続きを進める際の遺言書検認の申立ても完了し、相続登記への準備が整った。
・紛争も発生せず、相続手続きを円満に完了。

司法書士のポイント

今回の事例では、依頼者の母Ａが末期がんであることから、迅速な遺言作成が求められるケースでした。通常の公正証書遺言では、証人２名の手配や公証人との日程調整が必要となるため、時間がかかることが想定されました。そのため、万が一に備え、危急時遺言の作成を提案し、速やかに手続きを進めました。
• 危急時遺言は、病状が急変し、書面での遺言が困難な状況において、口頭で意思を残せる手段です。ただし、死亡後に家庭裁判所での確認申立てが必要となるため、通常の公正証書遺言と併用するのが望ましい場合もあります。
• 本件では、母Ａの意思をできるだけ正確に反映し、相続人間のトラブルを防ぐため、早急な対応を行いました。結果として、遺産分割が円滑に進み、相続手続きに関する不安を軽減することができました。
• 相続や遺言に関するお悩みがある方は、お早めにご相談ください。無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→