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状況

ご相談者様は70代の男性で、主なご相談内容は「自身の死後、妻の生活を守りつつ、複数いる子供たちに不公平感のないよう財産を相続させたい」というものでした。

特に以下のような状況がありました。

• ご家族構成は、配偶者（奥様）と成人したお子様が3名
• ご本人名義の資産には、自宅のほかに複数の投資用不動産が存在
• 相続税の負担を可能な限り抑えたいという希望
• 遺言書を作成したいが、何をどう分ければよいか悩んでいる
• 奥様の老後の生活が不安なく続けられるようにしたい

このようなご相談に対し、司法書士として法的な観点と、提携税理士との連携を通じて最適な生前対策をご提案しました。

司法書士の提案＆お手伝い

今回のケースでは、生前対策全体のコンサルティングとして以下の対応を行いました。

• 遺言書の作成支援：ご本人の意思を明確にし、配偶者には自宅を相続させ、複数の投資用不動産は子どもたちに分けて相続させる旨の内容で、公正証書遺言の作成をサポートしました。

• 財産目録の整理と不動産評価：所有不動産については、不動産会社に査定を依頼し、実勢価格を把握した上で、相続人間の公平性を考慮した分割案を作成しました。

• 相続税シミュレーション：提携税理士による相続税額の試算を行い、想定される納税額とその対応策について検討しました。

• 納税資金の準備に関するアドバイス：将来的に不動産売却等が必要となる可能性も踏まえ、資産構成の見直しについてもご助言しました。

これにより、ご本人の意向・資産内容・相続税への影響を総合的に整理し、現実的かつトラブルの起こりにくい相続対策を形にしました。

結果

• 奥様には、自宅不動産を単独で相続させる内容の公正証書遺言を作成
• 子ども3名には、評価額のバランスを考慮した上で投資用不動産をそれぞれ相続させる内容を明記
• 不動産会社の査定結果を活用し、相続時の分割が具体的かつ実現可能なものに
• 相続税についても事前シミュレーションにより、納税計画が明確になり、資金準備の方針が決定
• ご本人からは「家族全員が納得できる形になったので安心できた」とのお言葉をいただきました

司法書士のポイント

今回のように不動産が財産の大半を占めるケースでは、「誰がどの不動産を受け取るのか」によって、相続人間の心理的な納得感や税務上の影響が大きく変わってきます。

また、不動産の評価額については路線価や固定資産税評価だけでなく、実勢価格（市場価格）に基づく検討も重要です。

遺言書は法的に有効であるだけでなく、実行可能な内容であることが大切です。

そのため、不動産会社による査定を通じた現実的な財産評価や、税理士による相続税試算が有効な判断材料となりました。

当事務所では、司法書士業務にとどまらず、提携税理士と連携しながら、実行性の高い生前対策をワンストップでご提案しております。

「家族に迷惑をかけたくない」「相続でもめないようにしたい」とお考えの方は、早めのご準備をおすすめいたします。

生前対策・遺言書の作成・不動産相続でお悩みの方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

丁寧にお話をうかがい、最適なプランをご提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください

この記事を担当した司法書士

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