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相続したマンションが共有名義に。しかも共有者は海外在住で手続きが困難…。

この記事では、司法書士が国際電話や領事館手続きをサポートし、相続登記と贈与登記をまとめて解決、無事に単独所有を実現した事例を紹介します。

海外にいる親族との不動産手続きでお悩みの方は必見です。

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状況

• 被相続人は母。
• 相続人は長男一人。
• 相続財産は自宅マンションと預貯金。
• 自宅マンションは、母と母の妹がそれぞれ2分の1の持分で共有所有していた。
• 母の相続により、長男は母の持分を承継することになった。
• 母の妹は、長男へ自身の持分を贈与することを希望していた。
• 母の妹は長年スペインに在住しており、日本国内での直接のやり取りが難しい状況であった。

司法書士の提案＆お手伝い

まず、母の死亡に伴う相続登記を行うため、戸籍関係を収集し、相続人が長男一人であることを確認した。これに基づき、母の持分2分の1について長男名義にする相続登記を申請。

続いて、母の妹の持分については贈与による名義変更が必要であった。依頼者はスペイン在住である母の妹と直接やり取りが難しかったため、司法書士が国際電話を用いて本人確認と意思確認を実施した。さらに、在スペインの日本領事館において、贈与契約書に必要な署名証明と在留証明書を取得する手続きについても丁寧に案内し、取得をサポートした。

必要書類が揃った後、贈与登記の申請も司法書士が対応し、相続登記と併せて長男がマンションを単独所有できるようにした。

結果

• 相続登記により、母の持分が長男へ移転。
• 贈与登記により、母の妹の持分も長男に移転。
• これにより、自宅マンションは長男の単独所有となった。
• スペイン在住の母の妹とのやり取りも司法書士が直接サポートし、全ての登記が問題なく完了した。

司法書士のポイント

この事例は、相続登記と贈与登記を組み合わせて行ったケースです。不動産が共有名義の場合、相続だけでは単独所有にできないことがあります。その際には、他の共有者との贈与や売買といった追加の登記手続きが必要になります。

また、今回のように共有者が在住の場合、現地の日本領事館で署名証明や在留証明書を取得しなければならず、慣れない手続きに戸惑う方が多いのも実情です。司法書士が本人確認や意思確認を直接行い、領事館での必要書類取得を案内することで、依頼者が安心して登記を進められる環境を整えることができました。

相続登記は令和6年4月から義務化されており、期限内の申請が求められます。さらに、不動産の共有状態をそのまま放置すると、将来的に相続人が増えて共有関係が複雑化し、登記が困難になる可能性もあります。単独所有に整理しておくことは、将来のトラブル防止にも大きな意味があります。

当事務所では、国内外を問わず関係者が絡む相続登記や贈与登記に対応しており、領事館での手続きについてもご案内可能です。自宅マンションや共有不動産の相続に関するご相談は、ぜひ無料相談をご利用ください。

相続登記の義務化の注意点とポイント＞＞

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この記事を担当した司法書士

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