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1. はじめに：30年間放置された実家の名義変更と、家族の切実な悩み

不動産の相続手続き（相続登記）は、かつては明確な期限がなかったこともあり、「次の機会に」「法事の集まりのときに」と先延ばしにされがちでした。しかし、放置すればするほど関係者の状況が変わったり、月日の経過とともに対処が難しくなったりして、後々の手続きが何倍も複雑化していきます。

特に、相続人の中に精神障害や知的障害などをお持ちの方がいらっしゃる場合、ご家族だけで「遺産分割の話し合いは正しくできるのだろうか…」「裁判所で成年後見人を立てなければいけないのか…」と悩み、誰にも相談できずに抱え込んでしまうケースが少なくありません。

今回は、川崎市にお住まいの相談者様からご依頼いただいた、「30年前に亡くなったお父様名義のままの実家」と「精神障害を持つ相続人様の判断能力」という2つの難しい課題を、司法書士の慎重かつ柔軟な意思確認によって、成年後見人を立てずに円滑に解決した事例をご紹介します。

2. ご相談時の状況と、解決すべき「2つのハードル」

まずは、今回当事務所にご相談いただいた内容と、解決に向けてクリアすべき法的な問題点を整理します。

相談者様の基本情報

ご相談者：川崎市在住のA様（亡くなったお父様のお子様の一人）

ご依頼業務：相続登記（不動産の名義変更手続き）

相続関係：母（配偶者）、ご相談者A様、B様（精神障害あり）、C様（実家に居住）、その他複数名のお子様（きょうだい）

相続財産：川崎市内にある実家の一戸建て（土地・建物）

本案件における2つの大きなハードル

① 30年間、名義変更が手つかずのまま放置されていたこと

30年という歳月の間に、家族それぞれの生活環境や健康状態が変化しており、全員の足並みを揃えるのが難しくなっていました。特に実家には、お母様ときょうだいの一人であるC様が同居（居住）しており、将来のためにも今回しっかり名義を安定させる必要がありました。

② 相続人の一人であるB様に精神障害があり、遺産分割協議を行う「判断能力」があるか不明なこと

成年後見などの制度は利用していなかったものの、法的に有効な話し合いができる状態なのか、ご家族では判断がつかない状態でした。

A様が当事務所の門を叩かれたきっかけは以下の通りです。

「母も高齢になり、現在実家に同居して母を支えているきょうだいのCに実家の名義を譲りたいと考え、調べたところ、名義が30年前に亡くなった父のままだった。さらに、きょうだいのBには精神障害があり、自分たちだけで遺産分割の話し合いを進めて書類を作ってよいのか分からず、途方に暮れてしまった」

他のきょうだいたちも「実家はこれまで通り、同居して母の面倒を見ているCが継ぐのが一番いい」と全員が同意しているものの、法律に則った正しい手続きをどう進めればいいのか分からず、不安を抱えている状態でした。

3. なぜ難しい？「精神障害」と「遺産分割協議」の法的な関係

ここで、一般の方が最も不安に思われる「相続人に精神障害がある場合の遺産分割」について、法律の知識をもとに、分かりやすく解説します。

遺産分割協議には「意思能力（判断能力）」が必要

遺産分割協議は、相続人全員で行う法律行為（一種の契約）です。そのため、参加する全員に「自分がどのような内容の話し合いをして、その結果、自分にどんな不利益や利益があるかを正しく理解できる能力（意思能力）」が求められます。

もし、この判断能力が著しく不十分な状態のまま遺産分割協議書に署名したり判子を押したりしても、その協議は後から法律上「無効」になってしまうリスクがあります。法務局に書類を出しても、意思確認の不備等で却下されてしまうこともあるのです。

「精神障害がある＝話し合いができない」という誤解

ここが実務上、非常に重要なポイントです。
精神障害の診断を受けているからといって、一律に「判断能力がない（遺産分割協議ができない）」とみなされるわけではありません。

障害の程度やその日の体調、日常生活での自立度、そして「話し合う内容の複雑さ」によって、意思能力が認められるケースは多々あります。
しかし、一般のご家族が「普段は普通に会話できているから大丈夫だろう」と独断で進めてしまうと、後から「本当に本人の真意だったのか」とトラブルに発展したり、登記が通らなかったりする恐れがあります。
そのため、利害関係のない第三者であり、法律の専門家である「司法書士」が、客観的かつ慎重に本人の判断能力を見極める必要があるのです。

4. きずな相続（当事務所）による解決へのアプローチ

当事務所の司法書士は、A様ときょうだい皆様のご不安を解消し、B様・C様の権利も守るため、以下のステップで慎重に手続きを進めました。

ステップ1：戸籍謄本の徹底的な調査と相続人の確定

まずは30年前のお父様の逝去にさかのぼり、すべての戸籍謄本を収集しました。30年という長い歳月が経過している場合、戸籍が「除籍」や「改製原戸籍」など複数の種類に分かれており、一般の方が集めるのは非常に困難です。当事務所で職権を用いてすべての戸籍を揃え、配偶者であるお母様と、A様・B様・C様を含む複数名のお子様全員を漏れなく相続人として確定させました（※個人の特定防止のため、詳細な人数は伏せて手続きを進めております）。

ステップ2：成年後見制度の利用が必要かどうかの比較・検討

もし、B様の症状が非常に重く、自分の財産管理や「実家をきょうだいが継ぐ」という意味を全く理解できない状態であれば、家庭裁判所に「成年後見人（本人に代わって財産を管理する人）」の選任を申し立てる必要があります。

しかし、成年後見制度を利用すると、以下の注意点（デメリット）が生じます。

費用の発生：

親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職が後見人に選ばれた場合、毎月の報酬（数万円程度）が本人の財産から原則として一生涯発生し続ける。

柔軟な遺産分割が難しくなる：

後見人は「本人の財産を守る」のが最大の義務です。そのため、原則としてB様が法律で定められた割合（法定相続分）以上の財産をきょうだい間で確保するような分け方に制限され、「現在実家に同居しているCがすべて継ぎ、他のきょうだいは財産を辞退する」といった、ご家族が望む柔軟な遺産分割ができなくなる可能性が極めて高くなります。

ご家族としては、これ以上B様に負担をかけたくない、現在の温かい家族関係の中で円満に解決したいという強いご希望がありました。

ステップ3：【プロの配慮】本人に負担をかけない丁寧なコミュニケーション

ここが今回の解決の鍵となりました。当事務所の司法書士は、B様の状況やプライバシー、当日の体調等に万全の配慮をしつつ、直接丁寧なコミュニケーションを重ねて意思確認を行いました。

一律に無理な対面面談を強要するのではなく、B様の負担や心理的ストレスを最小限に抑えるため、お電話にてじっくりとお話をさせていただきました。専門用語を並べ立てて確認するのではなく、現在の生活状況などを伺いながら、今回の手続きについてのお気持ちを確認していきました。

「今回、お父様の名義のままになっているお家を、現在同居されているC様の名義に変更して、お母様と一緒に守っていこうと思いますが、それについてどう思いますか？」
「ご自身は、今の生活のままで変わりはありませんが、納得していただけますか？」

このように、分かりやすい言葉で丁寧に確認を行いました。
その結果、B様は、

• お父様が亡くなっていること

• 川崎にある実家という不動産に、今もお母様ときょうだいのC様が住んでいること

• それをC様が引き継ぐこと

これらをしっかりと理解し、「それで良いと思います」「Cに任せます」と、はっきりとした同意の意思を示されました。
複雑な計算や法的な専門用語の理解は難しくても、「今回の遺産分割協議がもたらす結果（現在住んでいるC様が実家を継ぐこと）」については十分に理解できている。――当事務所の司法書士は、豊富な実務経験に基づき、B様には今回の協議を有効に行うための「意思能力」が十分に備わっていると判断いたしました。

5. 結末：家族全員が納得する形での「相続登記」完了

B様に有効な判断能力があることが確認できたため、当事務所で「お父様の実家は、現在居住しているC様が単独で相続する」という内容の遺産分割協議書を作成しました。

後日、お母様、ご相談者A様、B様、C様、そして他のきょうだい全員に内容を再度確認していただき、全員に署名と実印での押印（印鑑証明書の添付）をいただきました。きょうだいが多い相続でしたが、司法書士が間に入って道筋を立てたことで、全員が安心して手続きに臨むことができました。

必要な書類がすべて揃ったところで、当事務所が管轄の法務局へ相続登記を申請。無事に、30年間お父様名義のままだった実家が、現在の居住者であるC様の名義へと書き換わりました。

ご相談者（A様）からの感謝の声

「きょうだいの中に精神障害があるBがいるため、もう何年も『実家の名義を変えなきゃ』と思いつつ、もし裁判所に後見人を立てろと言われたらどうしよう…と不安で動けずにいました。また、実家にはCがずっと住んでいるので、Cの名義にすんなり変えられるかも心配でした。
担当の司法書士の先生が、Bの負担にならないよう本当に優しく、丁寧に電話で確認を進めてくださり、『これなら後見人を立てずに進められますよ』と言ってくださったときは、家族みんなで胸をなでおろしました。
人数が多くて全員の書類を集めるだけでも大変でしたが、すべてお任せできて本当に助かりました。30年の重荷がようやく取れて、一同ホッとしています。」

6. まとめ：同じお悩みをお持ちの川崎市周辺の皆様へ

今回の事例のように、「相続人の中に病気や障害、認知症などで判断能力に不安がある方がいる」というケースは、決して珍しいことではありません。また、相続人の人数が多い場合、誰か一人の判断能力が不透明なだけで、手続き全体が完全にストップしてしまいます。

しかし、ここで一番お伝えしたいのは、「障害があるからといって、すぐに成年後見人を立てなければいけないわけではない」ということです。大切なのは、本人の現在の状態を、法律のプロである司法書士が適切に見極めることです。

もし、ご家族だけで「話し合いができるか分からない」と悩み、手続きをさらに放置してしまうと、以下のようなリスクが高まります。

両親が高齢になり、認知症リスクが発生する

数次相続が発生し、相続人がさらに膨れ上がって連絡がつかなくなる

法律による「相続登記の義務化」にともなう過料（ペナルティ）の対象になる可能性がある

川崎遺産相続相談事務所では、川崎市（中原区・高津区・幸区・宮前区・多摩区・麻生区・川崎区）を中心に、周辺地域の皆様からの相続登記やご家族の判断能力に関するご相談を幅広く承っております。

「うちの場合は後見人が必要なの？」「何十年も放置している不動産がある」と少しでも不安に思われたら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。経験豊富な司法書士が、ご家族の心に寄り添い、柔軟かつ最適な解決策をご提案いたします。

川崎・横浜での長期間放置された相続や、複雑な事情のある手続きは「きずな相続」へお任せください

相続の手続きは、長期間放置してしまうと相続人が数十人に増えてしまったり、相続人の中に精神障害や認知症などでご自身での判断（遺産分割協議）が難しい方が含まれたりと、ご家族だけでは解決が非常に困難になるケースが多々あります。

当事務所にご依頼いただければ、数十年前まで遡る複雑な戸籍収集から、必要となる「成年後見制度」の申し立てサポート、そして確実な実家の相続登記まで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう窓口を一本化して全力でサポートいたします。

「何十年も前の亡き親名義のままになっている実家をどうにかしたい」

「相続人の中に精神障害や認知症の家族がおり、どう手続きしていいか分からない」

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どのようなお悩みでも構いません。私たちは豊富な法律知識と経験をもって、皆様の新しい一歩を支えます。ご事情が複雑で何から手をつけて良いか分からない方でも、慣れない手続きに振り回されることなく安心してお任せいただけるよう伴走させていただきます。

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当事務所にご依頼いただければ、複雑な相続人の調査から遺産分割協議書の作成、必要に応じた成年後見の手続きサポート、そして金融機関の解約まで全て一括で対応いたします。そのため、書類の準備や法的手続きに振り回されることなく、落ち着いた日々を過ごすことができます。

特に長期間放置された相続や、意思疎通が難しいご家族がいらっしゃる場合、法的に正しく・かつ円満に解決するためには、第三者である専門家の適切な関与が不可欠です。ご家族が安心・納得して手続きを終えられるよう、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

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