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はじめに：複雑な「未上場株式の相続」でお悩みではありませんか？

相続の手続きは、財産の種類によって難易度が大きく変わります。一般的な「自宅不動産」や「銀行の預貯金」だけでなく、亡くなった方が勤務していた、あるいは経営に関わっていた「会社の株式（未上場株式）」が含まれている場合、手続きのステップは一気に複雑になります。

今回は、川崎市高津区にお住まいの相談者様からご依頼いただいた、未上場株式を含む遺産整理業務の解決事例をご紹介します。「会社に買い取ってもらう約束はあるけれど、どう進めればいいのか分からない」という状態から、遺産分割協議、そして株式の集約・売却までを円満かつスムーズに解決した事例です。

1. ご相談の経緯と当時のご状況

ご相談者様と相続財産のプロフィール

ご相談者（ご依頼主）：奥様（川崎市高津区在住）

相続人：計3名（奥様、長女、次女）

主な相続財産：

川崎市高津区内の自宅不動産

複数の金融機関の預貯金

お亡くなりになったご主人が勤務していた「未上場会社の株式」

来所のきっかけと未上場株式への不安

ご主人様が急逝され、残されたご家族は深い悲しみの中、相続手続きに直面されていました。川崎市高津区にあるご自宅不動産の名義変更（相続登記）や、日々の生活のために必要な預貯金の解約手続きについては、インターネットで調べてある程度のイメージは持たれていたそうです。

しかし、一番の頭痛の種となっていたのが「夫が持っていた勤務先の未上場株式」でした。

生前、ご主人様から「この株式は、万が一のことがあったら会社が買い取ってくれることになっている」と聞いていたものの、上場している株式のように証券会社を通じて簡単に売却できるわけではありません。

「会社とどうやって交渉すればいいのか」「税金や手続きの順序はどうなるのか」と不安を募らせ、当事務所のWEBサイトを見つけて法律の専門家である司法書士にご相談にいらっしゃいました。

2. 今回の相続における「3つの課題」

司法書士が詳しくお話を伺い、財産の状況を整理したところ、以下の3つの大きな課題（ハードル）が見えてきました。

① 未上場株式の評価と遺産分割の方向性

未上場株式には「一目でわかる市場価格」がありません。会社が買い取ってくれると言っても、その買取価格がいくらになるのか、またそれを誰が相続するのかを明確にしなければ、遺産分割協議を進めることができませんでした。

② 会社側との「自己株式取得（金庫株）」の手続き

会社が自社の株式を買い取る手続きは、会社法上「自己株式の取得」と呼ばれ、非常に厳格な手続きが定められています。会社側の担当者や、会社側の顧問税理士とも連携を取りながら、法律に則ったステップを踏む必要がありました。

③ 遺族の負担を最小限に抑える「遺産整理業務」の一括サポート

ただでさえ大切な家族を亡くして精神的な負担が大きい中、高津区の自宅名義変更、複数の銀行での解約手続き、そして会社との専門的なやり取りをすべてご遺族自身で行うのは至難の業です。窓口を一本化し、トータルでサポートする「遺産整理業務」として受任することが最善であると判断しました。

3. 司法書士が提案した解決策

当事務所では、ご家族の意向を最優先に考え、以下のような具体的な解決プランをご提案しました。

ステップ1：財産調査と未上場株式の「買取価格」の確認
まずは、ご自宅不動産の評価や預貯金の残高証明書を集めると同時に、ご主人の勤務先企業へ連絡を入れました。会社側でも買い取りの準備（株主総会や取締役会の決議など）を進めてもらうため、現在の正確な評価額（買取提示額）を算出してもらいました。

ステップ2：長女様が株式を取得する「遺産分割協議」の成立
今回のポイントは、「一度、長女様が未上場株式をすべて相続し、その後に長女様と会社との間で売買契約を結ぶ」というスキーム（枠組み）をとったことです。奥様や次女様が細かく分散して相続するよりも、1人に集約した方が会社側との手続きが圧倒的にスムーズになるためです。ご家族間でしっかりと話し合いを行い、自宅は奥様、株式は長女様、預貯金はバランスを見て全員で分けるという、円満な「遺産分割協議書」を作成しました。

ステップ3：遺産整理業務の実行（不動産・預貯金・株式の一括手続き）
遺産分割協議が成立した後、司法書士がすべての手続きを代行しました。川崎市高津区の自宅の相続登記、各銀行の解約・分配、そしてメインである株式の手続きへと進みます。

4. 解決までの具体的なプロセス

本案件において、当事務所が特に注力し、工夫したポイントは以下の通りです。

会社側（発行会社）との緻密な連携

未上場株式の買い取り（自己株式の取得）は、会社側にとっても「配当のみなし課税」などの税務問題や、会社法上の財源規制（分配可能額の範囲内か）といったクリアすべき法律上のハードルがあります。そのため、当事務所の司法書士が直接、会社の担当部署や顧問税理士の方と連絡を取り合いました。

【工夫した点】
必要となる書類（株主名簿の書き換え請求書、株式譲渡契約書、会社側の議事録作成のサポートなど）において、会社側がスムーズに手続きを進められるよう、司法書士が先回りして書類のひな形を準備したり、法的なアドバイスを行ったりしました。これにより、会社側からも「専門家が入ってくれたおかげで、社内の手続きも迅速に進んで助かった」と感謝の言葉をいただきました。

長女様への負担軽減と税務面の配慮

株式を取得した長女様が、その後に迷うことがないよう、売買代金の着金口座の指定から、株主名簿が書き換わる（＝会社へ完全に譲渡が完了する）瞬間まで、徹底して横で伴走いたしました。また、株式売却に伴う税金（譲渡所得税など）が発生する可能性があるため、提携している税理士ともあらかじめ連携し、次回の確定申告で慌てることがないようアドバイスを行いました。

5. 相談者様の声と今回の結果

すべての手続きが無事に完了し、以下のような素晴らしい結果を迎えることができました。

高津区の自宅不動産：奥様への名義変更（相続登記）がスムーズに完了。

預貯金：すべての口座が解約され、遺産分割協議の通りに各相続人の口座へ1円単位まで正確に分配。

未上場株式：計画通り長女様が相続した後、会社への売却（買い取り）が完了。まとまった売買代金が長女様の元へ無事に着金しました。

ご相談者様（奥様・長女様）のお声

「主人が亡くなった時、会社の話（株式）が出てきて本当にどうしていいかパニックになっていました。会社の担当者の方に聞いても専門用語ばかりで……。ですが、司法書士の先生が私たちの代わりに会社の間に入って、まるごと手続きを引き受けてくださったおかげで、私たちは普段通りの生活を送りながら、安心してお任せすることができました。
自宅の登記から銀行、そして会社の手続きまで、すべてが一つの窓口で解決できて本当に感謝しています。高津区の自宅からも通いやすく、いつも親身になって話を聴いてくれたのが嬉しかったです。」

6. 司法書士からのアドバイス：未上場株式の相続で知っておくべきこと

今回の事例のように、身内の方が「未上場株式（お勤め先の株や、同族企業の株）」を持っていた場合の相続には、いくつかの重要な注意点があります。未来の相談者様に向けて、よく検索されるポイントをまとめました。

① 放置するのは厳禁！放置するとどうなる？

未上場株式をそのまま放置しておくと、会社側で「株主が行方不明」という扱い（所在不明株主）になってしまったり、将来的に会社が組織再編やM&Aを行う際に大きな足枷になってしまったりします。また、価値がある株式であれば相続税の課税対象にもなりますので、早めの財産評価が必要です。

② 「会社が買い取る」と言っても事前の準備が必要

口約束で「買い取る」となっていても、会社法上の手続き（株主総会での決議など）を経なければ、会社は1株たりとも勝手に買い取ることはできません。信頼できる司法書士などの専門家を間に入れ、法的に有効な書面を作成しながら進めることが、のちのちのトラブルを防ぐ最大の防御策です。

③ 「遺産整理業務」なら、すべての手続きを一括任せにできる

相続手続きは、不動産は法務局、預貯金は各銀行、株式は会社……と、とにかく窓口がバラバラです。これらを一つずつクリアしていくのは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。
の「遺産整理業務（遺産承継業務）」を利用すれば、これらの窓口をすべて司法書士に一元化できるため、平日に動けない方や、専門的な手続きが苦手な方に大変おすすめです。

まとめ：川崎市での相続・遺産整理業務は当事務所にお任せください

今回は、川崎市高津区の事例をもとに、未上場株式が含まれるやや特殊な遺産整理業務について解説しました。

当事務所では、川崎市（高津区・宮前区・中原区など）を中心に、地域密着で多くの相続手続きをサポートしております。「うちの財産にはちょっと変わったものが含まれているけれど大丈夫かしら？」「会社とのやり取りなんて自分たちではできない」とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

経験豊富な司法書士が、あなたとご家族の不安を安心に変えるために、一歩一歩丁寧にお手伝いいたします。

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